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「ハル・ノート」は、アメリカが日米開戦に持ち込むための挑発だったのか

前回の記事で、わが国に日米開戦を決断させたとされる「ハル・ノート」を書いたのは、後にソ連のスパイであったことが判明した米国財務省次官のハリー・ホワイトであったことを書いた。また当時のルーズベルト政権の内部や周りには、ハリー・ホワイトだけでなく数多くのソ連スパイや工作人、協力者が存在したことが、戦後アメリカが解読に成功したソ連の情報文書(『ヴェノナ文書』)で判明しているのだ。

この『ヴェノナ文書』だけでは信じられない人もいるだろうが、旧ソ連側からも工作人が「ハル・ノート」作成に関与したことを裏付ける証言が近年になって出てきている。元ソ連NKVD(内閣人民委員部、後のKGB)工作員であったビタリー・グリゴリエッチ・パブロフが、当時このホワイトに接触し、ホワイトが草案を書くにあたって参考にするようメモを見せたと、近年になって証言しているのである。

パブロフは1995年にホワイトとの交渉などを『スノウ作戦』という自著に記し、1997年にNHKの特別番組の取材を受けて、その内容についてはわが国でも放送されたそうだが、この時のインタビューの内容の詳細が須藤眞志氏の『ハル・ノートを書いた男』(文春新書p.129-164)に記述されている。

ハルノートを書いた男

須藤氏の著書によると、パブロフとホワイトが会ったのは1941年の5月で、ワシントンで昼食を共にした時間にパブロフはホワイトにメモを渡している。証拠を残さないためにそのメモはその場で回収されたために内容の検証は不可能だが、そのメモの内容のいくつかが「ハル・ノート」の草稿に少なからずの影響を与えた可能性が高い。

またパブロフの著書『スノウ作戦』の内容の一部が産経新聞社の『ルーズベルト秘録 下』(p.272-276)に紹介されている。

ルーズベルト秘録

パブロフがホワイトに渡したメモがそのままハル・ノートになったわけではないようなのだが、その『スノウ作戦』という本には「作戦は見事に成功し、日本に突きつけられた厳しい対日要求、ハル・ノートこそがその成果だった」と書いていることは注目して良い。

では、ハル・ノートとはどのような内容で、なぜわが国はその内容を最後通牒と考えたのか。その点についてはあまり教科書には書かれていないのである。

次のURLに原文および日本語訳が紹介されているが、重要な部分は第2項の各条文である。
(英語原文) http://www007.upp.so-net.ne.jp/togo/dic/data/hullnote.html
(日本語原文ならびに口語訳)
http://members.jcom.home.ne.jp/rekisi-butaiura/hull%20note.htm
この内容が日本側に失望を与えたというのだが、そのことは8か月にわたる日米交渉の経緯をある程度知らなければ理解しづらい。

Wikipediaに日米交渉の経緯が書かれているので、それを参考に纏めてみる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88
1941(昭和16)年11月20日に日米交渉においてわが国は以下の「乙案」を提示した。
「1.日米は仏印以外の諸地域に武力進出を行わない
2.日米は蘭印(オランダ領東インド)において石油やスズなどの必要資源を得られるよう協力する
3.アメリカは年間100万キロリットルの航空揮発油を対日供給する
備考:(A) 交渉が成立すれば日本は南部仏印進駐の日本軍は北部仏印に移駐する (B) 日米は通商関係や三国同盟の解釈と履行に関する規定について話し合い、追加挿入する」

アメリカ政府は日本の「乙案」についての対応を11月21日に協議し、3か月間は日米の通商関係を資産凍結令以前の状態に戻すなどの内容の「暫定協定案」を検討していたが、26日早朝までにハル国務長官とルーズベルト大統領との協議が行われ、「暫定協定案」が放棄されて、ホワイト作成の「ハル・ノート」を提示することになったという。

「ハル・ノート」について、わが国が到底飲めなかった部分は以下の点である。
・支那大陸やフランス領インドシナからの即時無条件完全撤退(第2項-3)
・汪兆銘政権(南京政府)を見捨てて重慶の蒋介石政権(重慶政府)を支持すること(第2項-4)
・日独伊三国同盟の死文化(事実上の破棄)(第2項-9)
我が国に対しこれだけのことを要求しておきながら、わが国が最も強く求めていた経済封鎖解除に関する回答は一言もない。これでは石油などの必要資源が得られる保証が全くない。

今まで何度か紹介した倉前盛通氏の解説を紹介しよう。
「この電文をうけとった時、日本の首脳部は青天の霹靂に打たれた感を持ち、米国は、どうしても日本との戦争を欲しており、もし日本が手を出さなかったなら、米国の方から攻撃が加えられることをはっきり知らされた。それは、完全な日本への無条件降伏要求であり、『日本は明治維新以前の四つの島にもどれ』という通告であった。…

0815-pal01.jpg

極東軍事裁判の判事として列席したインドのパール判事は、その判決文、『日本無罪論』の中で、『アメリカ政府が日本政府へ送ったものと同じ通牒をうけとった場合、モナコ王国、ルセンブルグ大公国のような国でさえも、アメリカに対して武器をとって起ち上がったであろう』と述べている。およそ、世界の外交史でハル・ノートのように極端に挑発的な最後通告は空前絶後といえるであろう。…
米国が何故、この時点で態度を急変させたか、それは米国の戦争準備が完了したからである。大戦に参加する決意をさだめてから、米国は鋭意、戦争の準備をすすめていた。10か月にわたる日米交渉も、実はアメリカが時を稼ぐための芝居にすぎなかった。徹頭徹尾,不誠意であったのはアリカの方である。…
ハル国務長官は、ハル・ノートを日本につきつけたあと、米国の陸海軍首脳に対して、『これで僕の仕事は終わった。あとは君たちの仕事だ』と洩らしている。英国大使にも同じことを伝えた。
ルーズベルトは、日本の回答を待つことなく、11月27日付で米国前哨指揮者に『戦争体制に入れ』という命令を発した。真珠湾は断じて不意打ちではなかったのである。」(倉前盛通『悪の論理』p.77-78)

前回の記事に書いた通り、当時のわが国の石油消費量は年間約400万トンで、その95%近くを米国からの輸入に頼っていた。また当時のわが国の石油の備蓄は600万トン程度しかなく、その状態でアメリカは7月に石油をわが国に輸出しないことを一方的に通告してきたのである。それから約4か月日米交渉が続いた結末がハル・ノートで、石油の備蓄はさらに減って、開戦したころは1年分程度の備蓄しかなかったのである。これではハル・ノートを受諾したところでわが国の経済が成り立つはずがないではないか。満州や朝鮮半島や台湾やインドシナの権益をすべて捨てて石油も資源も手に入らないのでは、国民の支持が得られないどころか、暴動になってもおかしくない。

嶋田繁太郎

当時の海軍大臣であった嶋田繁太郎はこう語ったという。
「十一月二十六日、ハル・ノートを突きつけられるまで、政府、統帥部中、だれ一人として、米英と戦争を欲したものはいなかった。日本が四年間にわたって継続し、しかも有利に終結する見込みのない支那事変で、手いっぱいなことを、政府も軍部も知りすぎる程知っていた。天皇は会議のたびに、日米交渉の成り行きを心から憂慮されていた。第二次近衛内閣も、東条内閣も、平和交渉に努力せよという天皇の聖旨を体して任命され、政府の使命は日米交渉を調整することかかっていた。」(同上書 p.80-81)

東郷茂徳

また当時の外務大臣であった東郷茂徳は、こう述べている。
「ハル・ノートを野村大使からの電報で受けとった時、眼もくらむばかりの失望にうたれた。日本が、かくまで日米交渉の成立に努力したにもかかわらず、アメリカはハル・ノートを送って、わが方を挑発し、さらに武力的弾圧をも加えんとする以上、自衛のため戦うの外なしとするに意見一致した」(同上書 p.81)

驚くなかれ、アメリカ陸軍元帥、GHQ最高司令官を歴任したダグラス・マッカーサー自身が1951年の5月に上院軍事外交共同委員会で、この戦争を日本の自衛戦争だという趣旨のことを述べている。
http://www.chukai.ne.jp/~masago/macar.html

マッカーサー

「日本が抱える八千万人に近い膨大な人口は、四つの島に詰め込まれていたということをご理解いただく必要があります。
そのおよそ半分は農業人口であり、残りの半分は工業に従事していました。
潜在的に、日本における予備労働力は、量的にも質的にも、私が知る限りどこにも劣らぬ優れたものです。
いつの頃からか、彼らは、労働の尊厳と称すべきものを発見しました。つまり、人間は、何もしないでいるときよりも、働いて何かを作っているときの方が幸せだということを発見したのです。
このように膨大な労働能力が存在するということは、彼らには、何か働くための対象が必要なことを意味しました。
彼らは、工場を建設し、労働力を抱えていましたが、基本資材を保有していませんでした。
日本には、蚕を除いては、国産の資源はほとんど何もありません。彼らには、綿が無く、羊毛が無く、石油製品が無く、スズが無く、ゴムが無く、その他にも多くの資源が欠乏しています。それらすべてのものは、アジア海域に存在していたのです。 これらの供給が断たれた場合には、日本では、一千万人から一千二百万人の失業者が生まれるという恐怖感がありました。
したがって、彼らが戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだったのです。」
マッカーサーは朝鮮戦争でソ連軍と対峙してはじめて、満州を共産勢力に渡さないことが、わが国が国を守る為に必要であったことを理解したのだろうか。いずれにせよ、この発言の4か月後にアメリカはわが国の占領政策を変更し、わが国を独立させようとバタバタとサンフランシスコ講和条約を締結することになるのである。

「窮鼠猫を噛む」のことわざの通り、「ハル・ノート」を受け取ったわが国は生存権をかけて日米開戦の道を選択せざるを得なかったというのが真相であったと思うのだが、敗戦国の悲しさで、この戦争の責任のほとんど全てがわが国に擦り付けられた状態にあるのが現実である。
アメリカやロシアや中国など戦勝国にとって都合の悪い史実のほとんどが伏せられているために、わが国はリアリティのない浅薄な歴史記述を押し付けられて、それがマスコミや教科書に拡散され、いつの間にか日本人の常識になってしまっているのは残念なことだ。
しかし、この洗脳を解かないことには、本当の意味でわが国の「戦後は終わらない」のだと思う。
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日本軍が真珠湾に向かっていることを知りながら手を出させなかったアメリカ側の事情

このブログで日中戦争からハル・ノートまでの流れをいろいろ書いてきたが、アメリカが絡む問題で、一つ書いておきたいことがある。

アメリカで1935年に成立した「中立法」という法律があるのだが、この時代を読み解くにあたっては、この法律を理解しておくべきであることを最近になってようやく分かってきた。
この法律を調べると、米大統領が、戦争状態にある国が存在していることまたは内乱状態にある国が存在していることを宣言した場合には、交戦国または内乱国に対して武器や軍需物質の輸出を禁止する法律であると説明されている。

例えば、盧溝橋事件を契機にわが国と中国とがお互いに宣戦布告をせずにずるずると軍事衝突の継続状態に入ったのだが、もしいずれかが宣戦布告をしていたとすれば米大統領により「戦争」状態と宣言されてアメリカの「中立法」の適用対象となってしまう。
中国はアメリカから武器や軍需物資の支援を受けられなくなって戦うことが困難となり、わが国はアメリカから石油や資源が輸入できなくなってしまって自国の経済が成り立たなくなってしまう。
だから日中は宣戦布告をしないまま戦い続けながら、この争いを「戦争」と呼ばずに「支那事変」などと呼び、日中両国がお互いにアメリカとの貿易がストップすることを避けようとしたということなのだ。
http://www.geocities.jp/nankin1937jp/page061.html

ホワイトハウス

しかしながら、そもそも「中立法」は、アメリカが二国間の紛争などに巻き込まれることがないようにするための法律である。アメリカの議会では、日中間における「事変」については実質的には「戦争」であるから「中立法」を適用し、日本に戦争資材供給を禁止せよとの議論がかなりあったようだ。

ところが、「中立法」が発動されると、アメリカはわが国の交戦国である中国に対し武器の輸出が出来なくなってしまうことに、強く反対する国内勢力が存在した。
アメリカ政府は「相互に宣戦布告を行っていない両国間の関係で、アメリカが戦争の存在を確認するのは好ましくない」という理由で、日中の軍事衝突に関して「中立法」の発動を避けたという経緯があったようなのだ。

チャーチル

この「中立法」にからんで、もう一つの問題があった。同盟国からの参戦要請があっても簡単には応じられない点である。現にアメリカはイギリスのチャーチル首相から参戦の要請を受けていた。アメリカがすぐに参戦できなかったのは、参戦に反対する当時の世論もあったのだが、参戦すること自体が「中立法」に抵触することが問題であったようだ。

何度かこのブログで紹介している倉前盛通氏の『悪の論理』に、こう書かれている。

「昭和16年6月、ドイツがソ連と戦端を開いたとき、米国のルーズベルト大統領は、いよいよ、欧州の大戦に介入すべき時が来たと判断した。…
当時、米国には中立法という法律があり、海外の戦争に介入することを禁止していた。欧州でナチス・ドイツと英仏の間戦争がはじまり、フランスが降伏し、英国もドイツの猛烈な空襲と、ドイツ潜水艦による通商破壊戦のため、絶体絶命の危地に陥ってしまった。ルーズベルト大統領としては、この英国の危機を救うために、何とかして、欧州の戦争に介入してドイツと戦いたいと焦慮したが、中立法があるために意にまかせなかった。
しかし、米国は昭和15年、50隻の駆逐艦を英国に売り、その代償としてバミューダ島の永久租借権を得た。これは明らかに中立国としての国際法違反である。その上、米国駆逐艦によって、英国商船隊の船団防衛をおこなった。これは、もはや米国海軍の直接的な公然たる戦争介入であった。ヒトラーは米国の挑発に乗らぬようドイツ潜水艦に厳命を下していたが、米国駆逐艦による不法な爆雷攻撃が、あまりに執拗に続けられたので、たまりかねて、正当防衛のため、ドイツ潜水艦が米駆逐艦を撃沈してしまうという事件が発生した。 ルーズベルトは、こおどりして喜び、早速、議会に対し、「ドイツ潜水艦の不法攻撃のため、米駆逐艦が撃沈された。ただちにドイツに宣戦しよう」と提案したが、米議会がよく調べたところ、中立法を破って英国船団を護衛していたのは、米国の軍艦であったことが判明し、かえって、議会から「悪いのは米国海軍の方ではないか」とやっつけられ、ルーズベルトの目算は外れてしまった。
そこで、次に目をつけられたのが日本であった。」(倉前盛通『悪の論理』p.71-72)

アメリカがドイツと戦いたくてもできなかったのは「中立法」のためであった。では、どうすればアメリカがドイツと戦うことが可能となるのかというと、アメリカがドイツから攻撃される状態になるということ、すなわちアメリカが自衛のために戦わざるを得ない状態に持ち込むことが必要であったという事である。しかし、アメリカはその演出に失敗してしまった。
そこで、資源を持たない日本を経済制裁して資源が手に入らないようにした上で、挑発して戦争におびきよせて、うまく日本に先制攻撃をさせれば、日本の同盟国であるドイツに対してもアメリカが参戦できる正当な理由になる、とルーズベルトは考えたのではないのか。

この、アメリカ側の事情を理解すると、何故アメリカが我が国を異常に挑発したのかが見えてくる。アメリカは、どこかの国に攻撃されなければ第二次世界大戦に参戦したくともできなかったのだ。だからこそ、日本が応諾するはずのない「ハル・ノート」を突き付けたということではないのか。

ルーズベルト

1941年11月25日の戦争閣僚会議でルーズベルト大統領が議題としたのは和平の見通しではなく、戦争はいかにして開始されるかという事だったという。この会議に出席したスチムソン陸軍長官のこの日の日記にはこう書かれているそうだ。
「…大統領は対独戦略ではなく、専ら対日関係を持ち出した。彼は多分次の日曜日(12月1日)には攻撃される可能性があると述べた。…問題は我々自身に過大な危険をもたらすことなく、いかに日本を操って最初の発砲をなさしめるかと云ふことであった」(中村粲『大東亜戦争への道』展転社p.608)

この日記の下線部分は何を意味するのか。普通に考えれば、ドイツ参戦に失敗したアメリカは日本にターゲットを絞り、経済制裁とハル・ノートで日本が戦わざるを得ない状況にまで追い詰めた上で、最初の一発だけは日本に打たせてから参戦するという方針が決まっていたということだろう。ルーズベルトは初めから日米和平などは考えていなかったと思うのだ。

こういう議論をすると、必ず『陰謀論』とレッテルを貼る人がいるのだが、アメリカやイギリスにはルーズベルトが陰謀を考えていたという証言や記録がいくらもあり、歴史上の重要人物が自ら自国に不利なことを書いているのだ。普通に考えれば、陰謀がなかったと考える方が不自然だと思えるくらいである。

開戦に至る日米交渉に関する日本側の暗号電信などが、事前にアメリカ側に傍受され解読されていたことは常識である。

スティネットの『真珠湾の真実』という本には、ルーズベルトが刻々と真珠湾に向かっている日本軍の動きを知っていたことを、膨大な資料を掲げて実証している。

真珠湾海図

たとえば、この本の第9章を読むと、ヒトカップ湾から南雲中将の機動部隊が北太平洋に向けて出発した11月25日(ワシントン時間)の1時間後に、米海軍作戦本部はキンメル宛に「太平洋を横断する(米国及び連合国の)船舶の航路はすべてトレス海峡(ニューギニアとオーストラリアとの間の海峡)とする」との電報を出している。このことは、北太平洋を真空海域にし、日本海軍の進路を妨害するなという事を意味する。
その2週間前にはキンメル太平洋艦隊司令長官が疑心暗鬼のあまり、ハワイ北方海域での日本機動部隊の捜索を命じたのだが、ホワイトハウスは直ぐに探索を中止し、艦隊を北太平洋海域から真珠湾に戻すことを指示している。これは日本軍の真珠湾攻撃を成功させるためのものと考えるのが自然であろう。
その命令にキンメルが抗議した公文書も存在しているようだ。

またルーズベルトの前の米大統領であったフーバーまでもが、ルーズベルトのことを「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判しているのだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111207/amr11120722410009-n1.htm

フーバー回顧録

フーバーの回想録「Freedom Betrayed(裏切られた自由)」の原稿は、フーバー自身が生前に出版することを希望しながら封印されて、死後47年経った昨年12月にようやくアメリカで出版されたばかりだ。この回想録に関する論文が一部紹介されているが、たとえば対日経済制裁についてはフーバーはこう書いている。
「…ルーズベルトが犯した壮大な誤りは、一九四一年七月、つまり、スターリンとの隠然たる同盟関係となったその一カ月後に、日本に対して全面的な経済制裁を行ったことである。その経済制裁は、弾こそ撃っていなかったが本質的には戦争であった。ルーズベルトは、自分の腹心の部下からも再三にわたって、そんな挑発をすれば遅かれ早かれ(日本が)報復のための戦争を引き起こすことになると警告を受けていた」
http://gekkan-nippon.com/?p=2969

またイギリスのチャーチル首相は『第二次世界大戦回想録』の中で、真珠湾攻撃のニュースを聞いて、日本軍が勝利したにもかかわらず、これで強力なアメリカの参戦が決まったと述べたあと、「戦争の結果については、もはや疑いようもなかった」と勝利を確信したことが書かれている。次のURLが該当のページである。
http://ksrd.yahoo.co.jp/PAGE=DT_SOLVED/OUTLINK=1/QID=1123030181/AID=65995847/SIG=12eoivcer/EXP=1339305045/*-http%3A//www.loc.gov/exhibits/churchill/images/wc0142_1s.jpg
この言葉は誰が読んでも、チャーチルが、アメリカの参戦を妨げていた中立法の束縛がとれたことを喜んだと考えるしかないだろう。

真珠湾地図

陰謀があったという説が正しい説に立てば、わざわざ真珠湾に太平洋艦隊を並べて見せたのは『オトリ』だということになるのだが、そのことは開戦当時の太平洋艦隊司令官セオポルト少将が『真珠湾の秘密』という本で明言し、証拠も上げていることである。

真珠湾

日本軍による真珠湾の奇襲である程度の被害が出なければ、世論を開戦に導くことはできないとのアメリカの計算があったのではないか。日本軍による奇襲により、アメリカは戦艦5隻沈没、航空機188機破壊、戦死者2345名などの損害が出たのだが、それによってアメリカは中立法の束縛から離れて、即日にわが国に宣戦布告している。
一方、ドイツは日独伊三国同盟によって、日本より少し遅れてアメリカに宣戦布告をし、このことによって、アメリカは堂々と第二次世界大戦に参戦し、日本だけではなくドイツとも戦ってイギリスを援けることのできる大義名分を得たのである。
先程紹介した、イギリスのチャーチル首相が『第二次世界大戦回想録』の中で、勝利を確信した理由がここにある。

アメリカは、わかりやすく言えば、裏口から第二次世界大戦に参戦した。そのためにわが国は経済制裁で追い詰められ、アメリカはハワイの米国艦隊を犠牲にしたというのが正しい解釈ではないかと考えている。
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真珠湾攻撃のあとでわが国が対米宣戦布告をしたのは故意か過失か

前回は、ルーズベルトが真珠湾に向かっていることをわかっていながら、なぜハワイにいたキンメル太平洋艦隊司令長官にその情報を知らせなかったかという問題について、ルーズベルトは、中立法の束縛を解いて第二次世界大戦に参戦するために、日本軍に最初の一発を撃たせようと考えていたのではないかということを書いた。
この説は、日本軍による真珠湾攻撃が「騙し討ちだ」とする「通説」の内容とは全く異なるのだが、ルーズベルトの側近が真珠湾攻撃の日に記した日記などを読むと、「通説」の方が的外れであることが見えてくる。

スチムソン

たとえばスチムソン陸軍長官(上画像)は真珠湾攻撃の日の午後二時にルーズベルトの電話を受け、その日の日記にこう書いている。
「それはたまらなく面白い事だった。…今やジャップはハワイで我々を直接攻撃することで問題全部を一挙に解決してくれた。日本の攻撃を受けた時、私の気持ちは、不決断の状態が終り、全米国民を一致団結させるような仕方で危機がやって来たというほつとした気持であった。」(中村粲『大東亜戦争への道』展転社p.634所収)
また当時の労働長官であったフランシス・パーキンズ女史は1946年に、この時の大統領のことをこう書いている。
「12月7日の閣議で大統領は、彼の誇りや海軍への信頼や米情報機関への信用に対する大打撃にもかかわらず、また戦争が実際もたらした惨害にもかかわらず、いつもよりもずっと平静な様子であつた。彼の恐ろしい道徳的問題がこの出来事によつて解決されたのである。退出した時、フランク・ウォカー郵政長官は私に『大統領は何週間ぶりに心底からほつとしてゐることと思ふ』と述べた」(同上書 p.634)

真珠湾攻撃

これらを読むと、アメリカ側は日本軍の真珠湾攻撃を「騙し討ちだ」と激怒していた様子はなく、むしろルーズベルトとその側近は、やっとこの日が来たことを喜んでいたかのようである。ルーズベルトをはじめその側近たちがこのような心理状態にあったという事は、事実は、アメリカが経済封鎖とハル・ノートでわが国を追いこんで奇襲させようとしていたと考えたほうがスッキリと理解できるのだ。

しかし、日本側が真珠湾空襲に先だってなされるべきであった対米最後通告が、真珠湾攻撃開始から50分近く遅れてしまったという事があった。それがためにわが国は「真珠湾攻撃を騙し討ちした卑怯な国」だと烙印を押されてしまうのだが、日本側はなぜ対米通告が遅れてしまったのか。単なるミスなのか、故意なのか、あるいはそれ以外の事情があったのか。今回は、この問題について考察することにしたい。

imagesCAF5AXXK.jpg

ネットでいろいろ調べると、たとえば次のURLではこう纏められている。
http://royallibrary.sakura.ne.jp/ww2/gimon/gimon6.html
「12月6日午前6時30分(ワシントン時間、以下同じ)
 901号電発信。内容は「ハルノートに対する対米覚書を別電902号で送る。長文なので14部に分ける。極秘。アメリカ側通告時間は追って指示。いつでも手交しうるよう準備せよ」、通称パイロットメッセージ。 
時間不明 :「機密漏洩防止の為覚書作成にはタイピストを使わぬ事」の指示。
12月6日午前6時30分:902号電1部目発信、
12月6日午後0時30分:902号電13部目発信、
12月7日午前2時00分:902号電14部目発信
12月7日午前2時30分:904号電発信 内容は「7日午後1時(ホノルル時間7日7時30分、日本時間8日午前3時)に野村大使よりハル国務長官に本件対米覚書を直接手交せよ」
この最後の904号電が大使館に配達されたのは7日の午前7時頃。
電信員が解読してタイプが終わったのが午前10時30分、902号電14部目が午前11時30分。

しかし、ここで大使館員の不手際により、暗号解読、タイピング作業に予想以上の時間がかかり、開戦後のワシントン時間午後2時20分頃に宣戦布告文が手交された。」

この文書がどれだけ長文なのかと疑問を持ったので、国立公文書館アジア歴史研究センターのHPにその日本文及び英文が読めるので探してみた。
(文書を読むには、メインページに案内されているDjVuプラグインのダウンロードが必要。)
メインページ : http://www.jacar.go.jp/ 
該当ページ  : http://www.jacar.go.jp/nichibei/reference/index05.html
確かに長文ではあるが、「ハル・ノートに対する対米覚書」という事であれば、大使館員は万全の態勢で入電を待機するのが当然だろう。13部までが6日の昼過ぎに受信したのであれば、丸一日の余裕があるので充分に時間があったはずだ。最後の902電14部目は7日の未明に受信しているが、英語の原文はたかだか7行程度の文章だ。宇佐美保氏HPの次のURL にその英文が掲載されている。
http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20030719gmtyn.htm

通説に良く書かれている、「大使館員は英文の暗号解読やタイピング作業に手間取った」というのは、重要な事実を隠した書き方だ。事実は、こんなに重要な仕事があるにもかかわらず、米国大使館員は全員大使館を出払ってしまっていたという言い訳をしている。いったい何があったのか。

当時、アメリカ大使館の電信官であった堀内正名氏は、戦後の昭和21年6月20日に提出した「日米開戦当時華府大使館デノ対米通告ノ電報解読並ニ浄書ニ関スル事実ニ付テ」という回答書に、この日の経緯について驚くべきことを書いている。先ほど紹介した宇佐美氏のHPに原文が出ている。
「…電信課員ハ本件通告電報ノ十三本目迄ヲ処理シタ時ハ、之ガ緊急電報デモナカッタシ又内容カラシテ最後的ノ緊急且重大ナモノトハ認識セズ非常ナ緊迫ハ感ジナカッタ。…同夜(六日夜)(本件電報十三本目迄解読後)館員全部ガ支那料理屋デ寺崎書記官ノ南米転勤送別会ヲヤッテイタ様ナ次第デ、他ノ館員モ同様本件電報ヲ以テ最後的ノ重大電報トハ認メテ居ナカツタ様ニ思ウ。…」
なんと、大使館員全員が中華料理屋で寺崎英成書記官の送別会で出払っていて、この電報がとんでもなく重要なものだとは誰も認識していなかったというのだ。
また本来タイプを打つべき奥村勝蔵一等書記官は、緊迫の12月6日の夜の送別会の後に知人宅にトランプをしにいったという証言もあるのだそうだ。

何という緊張感のない職場だろうと思ってみても仕方がないが、それでも堀内氏は13本の電報は7日午前1時までに全部解読し、残りの電報が来るのを待ったが、午前5時半に帰宅。7日午前9時半ごろに電報がついている旨の電話連絡があり、午前10時に登庁して解読に着手。肝心な部分を原文のまま引用する。
「一、次デ普通電解読に着手セルガ、之対米覚書ノ第十四通目ニシテ其ノ出来上リタルハ丁度正午頃ニシテ、電信課員一同間ニ合フベシト思ヒ喜色アリタリ。」(同上HPより) と、12時ごろには解読が完了していたと書かれている。

奥村一等書記官が送別会の後に大使館に戻り、13本の浄書を早目に完成していたら、14本目の浄書を付け加えるだけの作業であり、それほど時間がかかるものではなかったはずだ。大使館から国務省までの道のりは徒歩10分程度だったので、約束の1時に届けることは余裕で間に合ったことなのである。
とすれば、奥村一等書記官は懲戒処分にされてもおかしくないほど罪が重いと誰しも思うのだが、全く処分されることなく1952年には外務省の事務次官に栄転し、1969年には勲一等まで授与されているのも妙な話である。
そもそも最後通牒よりも送別会を優先したことが真実なのだろうか。戦争が始まろうとしている緊迫した時期に、異動があったり送別会があるのも奇異に感じるのだが、本当に米国大使館の職員はこんなに怠惰だったのかと永年疑問に思っていた。

開戦通告はなぜ遅れたか

最近になって、全く別の証言があることを知った。
斎藤充功氏の『昭和史発掘 開戦通告はなぜ遅れたか』という本を取り寄せて読んでみた。この本によると、対米諜報を任務とし、アメリカの国力・戦力を調査していた陸軍主計大佐の新庄健吉(下画像)が12月4日に病死し、開戦当日の12月7日の朝からワシントンのバプテスト派教会で葬儀があったのだそうだ。

新庄健吉

『週刊原始福音』という雑誌の177号に、当時のアメリカ大使館で一等書記官であった松平康東氏が、その葬儀に野村、来栖の両大使が出席し、葬儀でアメリカ人牧師が新庄大佐の生前の英詩を読み上げて長々と追悼の辞を述べて予定以上に葬儀が長引いたことが、開戦通告が遅れた原因であることを対談の中で述べているという。
著者の斉藤氏がすごいのは、その記述内容の真偽を確かめるために各地に飛び、かつて新庄が学んだ陸軍経理学校の同窓会である『若松会』の人物にまで面談し、その会報誌に寄稿された記事の中から、野村、来栖の両大使が出席した新庄の葬儀が1時間以上予定を超過し、そのために最後通牒の手交が遅れたという別の会員の書いた記事を発見しておられるところだ。
信者向けの冊子の記事と、同窓会の冊子に書かれたことが一致していることに偶然という事はあり得ないことだ。おそらく、新庄氏の葬儀に野村、来栖の両大使が新庄健吉の葬儀に出席したことも、その葬儀が長引いたことも真実なのだろう。

とすると、奥村勝蔵は指定された時間内に対米覚書を手交できなかった野村大使と外務省を守るために、自らが犠牲になったことも考えられるのだが、外務省内ではなぜかこの葬儀自体が秘密にされてきていたようなのだ。
著者の斉藤氏は、この葬儀に出席したはずの、当時在米日本大使館の三等書記官であった人物に面談を試みたが、その葬儀に両大使が出席していたかどうかを尋ねたところ「強い口ぶりで」否定されている。

もし、この野村大使がこの葬儀に出席したために最後通牒の手交が遅れたということが真実であるならば、野村大使の責任が問われることは間違いがないだろう。外務省はそれを避けようとして、奥村一等書記官に責任を被せて、後に厚遇してその恩に報いたということではないのか。

斎藤氏の本を読んでいると、いろいろ面白いことが書かれている。

昭和天皇

たとえば、12月7日には東条英機は奇襲を成功させてから宣戦布告することを当初考えていたのだが、天皇から呼ばれて「最後まで手続きに沿って進めるように、宣戦布告は開戦前にすること」と、強く窘められて方針を変更し、暗号電文の発信を早めたのだそうだ。
その方針変更が米国大使館の両大使に伝わらなかった可能性はなかったか。
それとも、東条が天皇の意向に背いて、米国大使が捕まらない時間帯に暗号電文を発信させたのか。

あるいは、もっと踏み込んで、アメリカが新庄の葬儀に工作したという事は考えられないか。そもそも新庄の死因も良くわからず、関係者の間では「毒を盛られた」との噂もあるようなのだ。

斎藤充功

斎藤充功氏はこう書いている。
「ヨーロッパで戦火が広がる中、米国の国際的な体裁は、民主主義の国、平和愛好の国で通っていた。自国民に向けても、正義を貫く大義名分が必要であったろう。そのためには、あえて日本に先制攻撃をさせ、悪者になってもらわなければならなかった。しかもそれが『宣戦布告なき先制攻撃』であれば、こんな好都合なことはない。日本が『トレチャラス・アタック(卑怯な騙し討ち)』を仕掛けてきたと見せるために、宣戦布告を意図的におくらせることはできないか…。
そう考えた米国が、新庄の葬儀を巧妙に利用した、とは考えられないか。」(斎藤充功『昭和史発掘 開戦通告はなぜ遅れたか』p.58-59)

だとすると、新庄の葬儀に出席した野村大使はまんまとアメリカの仕掛けに嵌ってしまった事になり、大使の責任問題になりかねない。だから葬儀のことを隠して、事務手続き上のミスにすり替えたというのだが、斉藤氏の説になかなかの説得力を感じるのだ。
とはいいながら、これという証拠があるわけではなく、生存者がほとんどいなくなった今となっては何が真実か、確定させることは困難だ。

既に日本人の常識となっている説が正しいとは限らないと思う事が多くなってきた。
いつの時代もどこの国でも、歴史の叙述は、勝者にとって都合のいいように書き換えられていくものであり、特に現代日本史に関して言うと、戦勝国に都合の良いように事実が歪められたり、当事者の所属する組織のトップが傷つかないように書き換えられることがあることを考えておいたほうが良い。
現代史は、もし世界の勢力図が変わったりわが国の権力構造が変わったりすれば、かなり修正されていくと思われる。我々が学校で学び、マスコミで何度も垂れ流される歴史というものは、所詮はその程度のものなのだ。
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しばやん

Author:しばやん
京都のお寺に生まれ育ち、大学の経済学部を卒業してからは普通の会社に入りました。
若いころはあまり歴史に興味を覚えなかったのですが、50歳のころに勝者が叙述する歴史が必ずしも真実ではないことに気が付き、調べているうちに日本史全般に興味が広がっていきました。

平成21年にBLOGariというブログサービスでブログを始めましたが、容量に限界がありバックアップもとれないので、しばらく新しい記事を掲載しながら、過去の主要な記事を当初の作成日にあわせて、4か月ほどかけてこちらのブログに手作業で移し替え、平成26年の1月に正式にこのブログに一本化しました。
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