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アメリカまでのびていたゾルゲ諜報組織の「赤い糸」

前回、前々回の記事で紹介した『知られざる日本占領 ウィロビー回顧録』に1964年9月5日付の『ニューヨークタイムズ』紙のこのような記事が紹介されている。

ゾルゲ

「モスクワ発9月8日―――ソ連は第二次世界大戦中、東京にあるドイツ大使館情報宣伝課に勤めていたリヒアルト・ゾルゲが、ソ連スパイ団を巧妙に指揮していたことを認めた。共産党機関紙『プラウダ』が、ゾルゲが提供した情報の結果、ソ連軍は1941年秋におけるドイツ軍のモスクワ進軍に効果的に対処し得たとの記事を載せたのである。ゾルゲは、日本の秘密警察(注:特別高等警察=特高)に逮捕され、秘密裁判の結果、1944年に処刑されている。ゾルゲ・スパイ団の諜報活動を公にしたのは、極東におけるダグラス・マッカーサー司令部の情報部長(1941~1951年)だった陸軍少将チャールズ・A・ウィロビーの作成せる米陸軍報告書が最初である。

1941年、リヒアルト・ゾルゲはソ連のレニングラードに対するヒトラーの攻撃準備に関して有用な情報をもたらし……攻撃日付を正確にも6月22日としていると続けながら、『プラウダ』は日本軍が太平洋戦争を準備しており、ソ連を極東の地において攻撃することはないだろうとの情報を、真珠湾攻撃の2か月前にソ連情報部にゾルゲが提供したことを明らかにしている。この情報のおかげでソ連は極東から必要な増援部隊を迅速に移動させ、かくしてドイツの進軍をモスクワの一歩手前で阻止できた…」(同上書 p.109-110)

少し補足しておくと、1941年6月22日にドイツ国防軍がソ連に侵入し戦争状態となった。
そしてわが国は、昭和16年(1941)9月6日の御前会議で、日独伊軍事同盟に基づいてドイツを支援するために北進しソ連を挟撃するのではなく、日ソ不可侵条約の方を優先してソ連とは戦わないことが決定されたと言われているのだが、その情報がただちにゾルゲからソ連に通報されていたのである。そしてソ連はゾルゲの情報に基づき、ソ連と満州の国境にいたソ連軍を独ソ戦線に向かわせた。
この『ニューヨーク・タイムズ』の記事はそのことが史実であったことを、23年もたってソ連が漸く公式に認めたことを書いているのだ。

1941年当時、満州との国境にいたソ連軍が急に西に移動しはじめたことについて、ドイツがわが国に対して疑問をもったのは当然のことである。

悪の論理

以前このブログで紹介した倉前盛通氏の『悪の論理』にはこう書かれている。

「(昭和16年9月6日の御前会議の)そのあくる日から、ソ満国境のソ連軍は一斉にヨーロッパに移動しはじめ、独ソ戦線に向かった。驚いたドイツは日本政府へ質問を寄せてきた。
『ソ満国境のソ連赤軍が一斉にヨーロッパ戦線へ移動しはじめたのはいかなる理由であるか。日本はソ連に対し何らかの保障を与えたのではないか』
だが、日本政府がソ連にわざわざ保障を与えるはずもないのであって、これは明らかに御前会議の極秘内容が、その日のうちにソ連に筒抜けになったことを暗示している
ゾルゲと尾崎が、それから1か月後に逮捕された理由も、この御前会議の重大決定が、どのようなルートでソ連に漏れたかを追及した結果、かねてマークされていた二人が浮かんできたというわけであろう。」(『悪の論理』p.87)

尾崎秀実

「尾崎」という人物の名は「尾崎秀実(おざきほつみ)」で、朝日新聞を退社後近衛文麿政権のブレーンとなり、開戦直前までわが国の政治の最上層部と接触し国政に影響を与えた人物である。
Wikipediaによると、昭和3年(1928)に尾崎がコミンテルン本部機関に加わり、そしてゾルゲと出会い、昭和7年にゾルゲの諜報組織に参加しているという。そして昭和13年7月に近衛内閣の嘱託となり、ゾルゲ事件の首謀者として逮捕されたのは昭和16年(1941)10月15日だから、3年3ヵ月もの間、尾崎がわが国の政権の中枢にいて重要情報を収集していたことになる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E5%B4%8E%E7%A7%80%E5%AE%9F#cite_ref-9

わが国の特別高等警察(特高)はアメリカ共産党員であった宮城与徳や北林トモの周辺にかねてより内偵をかけていたようで、昭和16年9月27日に北林が逮捕されたのを皮切りに関係者が順次拘束・逮捕され、10月10日には宮城が逮捕され数多くの証拠品が発見されたという。
宮城は取り調べの際に自殺を図ろうとしたが失敗し、それ以降詳細な陳述を始めたという。

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この宮城の陳述によって、このスパイ組織が世界規模の大掛かりなものであることが判明し、10月14日の尾崎の検挙のあと、10月18日にはゾルゲ、マックス・クラウゼン、ブランコ・ド・ヴーケリッチの3外国人が検挙されている。そして3年後のロシア革命記念日の日である昭和19年(1944)11月7日にゾルゲと尾崎の死刑が執行された。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BE%E3%83%AB%E3%82%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

ウィロビーの回顧録にわが国の内務省警保局が1943年にゾルゲ事件をまとめた文書が紹介されている。重要な部分を引用しておく。

「スターリンは自国防衛の為に『一戦争、一戦後に勝利を得んが為には相当の兵力を必要とするが、戦争を失敗せしむるには数人にて足る。即ち数人の密偵が我等の作戦計画を盗んで与えれば良い』との防諜教訓を与え、中国共産党の“鋤奸(じょかん)読本”も亦(また)此の言葉を引用して、除奸運動を強化しつつあり。
而もソ連邦は我国に対し斯くの如き有力なる諜報網を布き、以て或は支那事変を指導し或は各般の対日方策を講じつつありたるものにして、斯る機関を長年月に亘り我国に蟠踞せしめたる根本的原因に就ては検討の要大なるものあり…」(『知られざる日本占領 ウィロビー回顧録』p.116-117)

このようにわが国の公式文書に、ソ連が諜報網を布いて、日中戦争を指導し、様々な工作を仕掛けていたと記録されていることは注目して良い。
またソ連は終戦後19年間もゾルゲ諜報団の存在を否定していたのだが、スターリンを批判したフルシチョフが失脚した直後に、ゾルゲの遺族に対し「ソ連邦英雄勲章」を授与し、尾崎に対しても親族からの申し出があれば勲章と賞状の授与する旨の発表をしたという。また宮城与徳の遺族は、勲章と表彰状を受領済なのだそうだ。
ソ連がこのスパイ行為に携わった人物を表彰した事実は、わが国が太平洋戦争に巻き込まれたのはソ連の工作抜きでは語れないということを雄弁に物語っているのだが、こういう重要な史実が日本人の常識となる日はいつになるのであろうか。

話をウィロビーの回顧録に戻そう。
太平洋戦争終戦後わが国は連合国軍に占領され、占領開始後数カ月の間に治安維持法などを破棄させ、そして投獄されていた人々を解放したのだが、その中には日本共産党の幹部や、マックス・クラウゼンなどゾルゲ諜報団の生き残りたちも含まれていた。

一方ウィロビーの所属するGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)参謀第2部(G2)は日本の司法省刑事局の『ゾルゲ事件資料』を押収していた。
その資料に興味を抱いたウィロビーが、その調査を開始している。ウィロビーは回顧録でこう記している。

ウィロビー参謀二部長

「ところで米国内の治安という観点から、G2はゾルゲ諜報団とアメリカとの関係を調べていた。そしてカリフォルニアの共産主義活動家と直接関係していたことを発見するまでには、かなりの時間と慎重な調査が要求された。しかし、その調査は比較的スムーズに運ばれた。それは釈放された連中が、遅かれ早かれ本国との関係の糸をたぐっていくだろうと思われたからである。

予想通り、ドラマチックな巻き糸の糸口は上海に伸びていき、間もなくゾルゲ・グループが極東におけるソ連の支配をその究極の目的にしていたことが分かった。すなわち、ゾルゲ諜報団は共産主義の第3インターの『諜報班』の歯車の一つであることが明瞭になったのだ
。今日では常識化しているこれらの事柄も、1945年ころには十分に理解されてはいなかったのである。」(p.120-121)

ウィロビーの指示によりゾルゲ諜報団に関するレポートがまとめ上げられ、ワシントンに送られたのだが、この諜報団の詳細の公表はしばらく控えられてきた。
そして1948年に、モスクワの米大使館員が突然ソ連にスパイ容疑で告発される事件があり、アメリカ陸軍省はそれを機に、ゾルゲ事件の公表を決断したという。

ウィロビーは6月と8月の2回にわたり、主要な証人と被告の証言を翻訳してワシントンに送ったのだが、ワシントンは数カ月の間沈黙したそうだ。その後ようやく12月にゾルゲ事件を公表したのだが、すぐに腰砕けになってしまう。この経緯をウィロビーはこう記している。

「ゾルゲ事件のニュース・バリューがきわめて高いことは誰の目にも明らかだった。ソ連のスパイ活動一つのパターンを示すものとして、非常に重要な価値を持っていることは言をまたない。記者たちは最初の発表に引き続き、さらに詳細、とりわけ証拠書類の発表と主な被告、関係者、目撃者たちの陳述の発表をいまや遅しと待機していた。東京のG2は、この種の資料提供の準備を整え、発表の命令を待つばかりとなっていたが、ワシントンからその命令はついに来なかった。そのかわり数日後、あれほど熱心に丸一年間も協議してゾルゲ事件の公表に踏み切ったはずのワシントン当局によって、今後の詳細の発表を拒否されてしまった。私にはとても信じられなかった。予測されたように、報告書の中に登場するスメドレー女史(アメリカ人ジャーナリスト。中国共産党軍に従軍して取材活動をした社会主義者)が猛烈な抗議運動を展開し、スタイン(中国共産党に好意的であったアメリカの新聞記者)もまた不満の意を表明していたとはいえ、こんなバカなことが実際に起ころうとは!…」(同上書 p.127)

スメドレー

スメドレー女史の抗議ばかりではなく、アメリカの多くの作家や雑誌・新聞などがスメドレー女史の擁護に立ちあがったというのだ。
ゾルゲとスメドレー女史との関係については、ゾルゲの手記など多くの資料で容易に確認でき、スメドレーが諜報活動をしていたことは確実なのだが、それら資料の一切を開示することを封じられてしまったのはなぜなのか。

当時は我国だけではなくアメリカにおいても、主要なメディアにソ連および共産主義の工作が浸透していて、共産主義勢力にとって都合の悪い真実を公表できるような環境ではなかったということなのか。
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GHQの中にもソ連の工作があったのではないか

ウィロビーの回顧録を読み進むと、わが国の「公職追放」に関するニューズウィーク紙(1947年1月27日付)の「日本の公職追放の裏側――米国軍人の対立」という論文の一部が引用されている。そこにはこう書かれている。

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公職追放を財界へも及ぼしたため、日本の財界人は5千人から2万5千人がその職を追われ、その上三親等までその職に就けないから、犠牲者は約25万名にのぼる。これによって日本の全経済機構の知能が取り除かれてしまった
当然の結果として、有能で経験と教養をもった階層、いつもアメリカと協力しようとしていた階層が切り離されてしまう。多くの占領軍将校は日本人と同様当惑しており、ある者は米国の資本主義原則が、どうして米占領軍当局の手でぶちこわされようとしているのか調査すべきだと考えている。
GSには限られた分野での理論的専門家は大勢いたが、専門以外のことについては無知で、自分たちのもっている巨大な力に少しも気づかず、結果がどうなるかについてもまったく気にとめないありさまである。」(『知られざる日本占領 ウィロビー回顧録』p.160-161)

GS」というのはGHQの内部組織で「民生局」と訳されることが多いが、このGSGHQの中でわが国の占領政策の中心を担っていて、この「公職追放令」はGSホイットニー局長とケーディス次長が中心となり、その右腕だった外交官ハーバート・ノーマンらによって発せられたという。

ニューズウィーク紙のこの記事では追放の範囲が拡げられて、財界人までが追放されたことを中心に記されているが、実際にはわが国の政治家、官吏、教員、財界、教員などの主要人物を中心に20万人以上の人々が短期間の間に強制的に職を追われたという大事件なのである。

ニューズウィーク紙によるGS批判はその後も続き、こんな記事もウィロビーの回想録に引用されている。
大多数の占領軍関係者は、親米的な日本人をなぜ次から次へと追放するのか疑問を抱いているGSは、追放は日本政府によって行われているのだと主張しているが、実際はGSが指導し、ときには直接命令を下している。
追放は、たとえば日本共産党の台頭などより、はるかに強い打撃をアメリカに与えた。マッカーサー元帥はGS局長ホイットニーに追放の件をゆだねたが、ホイットニーの事務室は最高司令官の部屋の真下にあった。そして誰よりも自由に元帥に近づけた。

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追放は、ホイットニーの性格から、あのようになったものと思う。ホイットニーは怒りっぽい弁護士で、GSでも人気がなく、日本人は彼を狐つきだと思っている。追放のやり方にはどこか左翼や反資本主義者の色がある

東京にいる多くのアメリカ人たちは、GSのなかにいる共産党シンパや、もっと悪質な者が、そのイデオロギーを追放のなかに注ぎ込んでいると信じている。」(同上書 p.161-162)

また1948年7月と1950年5月に『ニューヨーク・タイムズ』に、日本人のこんな投書が掲載されたという。
公職追放はポツダム宣言第6項*を根拠にしているというが、多くの無罪の人々が追放に処せられている。GS次長のケーディス大佐は『あいつは追放にしろ、あいつは助けろ』と指示し、ホイットニー局長も口やかましく命令している
追放令によれば、日本人の公職追放は『委員会の審議に基づき内閣総理大臣がこれを決定する』となっているのに、GSは委員会の審議を無視し、独断的に采配をふるっていいものか。GSの横暴は、誰が見ても目にあまるものがある。収賄さえ行われている。」(同上書p.169)
*ポツダム宣言第6項:日本を世界征服に導いた軍国主義勢力の除去に関する内容
訳文はhttp://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/potsudam.htm

一般的な教科書である『もういちど読む山川日本史』ではこの公職追放について、「(1946年1月)GHQは軍国主義者・超国家主義者とみなされる各界の旧指導者たちの公職追放を指令した」とわずか1行で書かれているだけで、この文章を普通に読めば、公職追放で職を追われたのは軍国主義や超国家主義に凝り固まった少数の人物だけだと考えるだろう。
しかし、実際には政官財の重要人物の多くが巻き込まれて、空前の規模で行われたのである。ではどのような人物が職を追われたのだろうか。

公職追放

Wikipediaに公職追放で職を追われた著名人のリストが掲載されているが、追放解除後に政財界から教育界やマスコミ・言論界の重鎮となった人物の名前が目白押しである。
軍部に批判的だった石橋湛山や経済人では三井物産の石田礼助や松下幸之助や阪急の小林一三など、どう考えても軍国主義とはあまり関係なさそうな人物がかなり存在する。

では、必ずしも明確でない基準で20万人以上が職を追われた後に、どのような思想の人物がポストに就いたのか。こちらもかなり重要な問題である。

Wikipediaにはこう解説されている。
「公職追放によって政財界の重鎮が急遽引退し、中堅層に代替わりすること(当時、三等重役と呼ばれた)によって日本の中枢部が一気に若返った。しかし、この追放により各界の保守層の有力者の大半を追放した結果、教育機関(日教組)やマスコミ、言論等の各界、特に啓蒙を担う業界で、いわゆる『左派』勢力や共産主義のシンパが大幅に伸長する遠因になるという公職追放を推進したGHQ、アメリカにとっては大きな誤算が発生してしまう。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%81%B7%E8%BF%BD%E6%94%BE

戦前に左派系の学者が大学から追放されたことがあったが、敗戦後の公職追放令によりこのような人物が多数戻ってきて、ぽっかり空いたポストに就いたというケースが多かったという話を聞いたことがある。
同様なことが他のマスコミ・出版界や教育機関などでもおこり、戦後の長い間にわたり一般世論よりも左寄りの人々が言論界や教育界の主導権を握り続けることができたのは、占領期に行われた公職追放令の影響が大であると指摘する人もいる。

渡部昇一

例えば教職員の追放について調べていくと、渡部昇一氏はこう解説しておられる。
「昭和21年(1946)3月にアメリカの教育使節団がやってきて、5月には教職員追放令が公布された。そして教職員適格審査というものがはじまった。
当時の教職員は70万人くらいいたが、密告が増え、その結果、5200人が追放になった。そして、それを見ていて密告されるのを嫌がった人たちなど、約116千人が教職を去った。
戦前から教育を担っていたまともな教師が70万人のうち、12万人もいなくなったのである。この教職を去った人たちは、だいたいが師範学校の卒業生だった。…
12万人がいなくなった後を埋めたのが左翼だった。教職を左翼が埋めて、日本がよくなるわけがない。
しかもその時、教育界に影響を及ぼすような教授や知識人はコミンテルン、共産党に関係し、戦前は帝国大学から追放されたよう人たちだ。彼らがカムバックしてきて『戦前は悪かった』と唱えた。自分たちにとって悪い状況だったからそういうのは当然だろう。そして現在の左派の先生たちは、彼らから徹底的に教育を受け、反日思想をよく勉強したのである
。…」(『戦後混迷の時代に』 渡部昇一日本の歴史7戦後編P.100-101)

「師範学校」というのは、戦前に存在した、初等・中等学校教員の養成(師範教育)を目的とした中等・高等教育機関で、師範学校出身者には良質な先生が沢山おられたという。
渡部氏は公職追放のおかげで指導的地位に就いた人々を「敗戦利得者」と呼んで解説しておられるが、くわしくは渡部氏の著書を読んで頂ければと思う。

終戦直後にGHQが矢継ぎ早に実施した施策には、「公職追放」以外にも、ソ連や共産主義者が喜ぶようなことが多いのである。
CIC(対敵防諜部隊)のキャップであったエリオット・ソープ准将は、特高(特別警察)を全面的に解散させ、日本共産党の幹部やゾルゲ諜報団の一味を含む政治犯を、ちゃんとした監視体制もとらないまま、いきなり釈放してしまっている。
またGS(民生局)はホイットニー局長やケーディス次長が、新憲法の起草から、財閥解体、農地改革、選挙法改正、警察法改正にいたるまで手を伸ばしていった
。GSのこれらの施策がG2(参謀第二部)のウィロビー部長を激怒させ、後にワシントンでも問題視されるようになる。

渡部昇一氏もウィロビーも、どちらかというと反共主義者なので、バイアスがかかっている事を疑う読者もおられるに違いない。そこで、わが国の共産主義者が当時の占領軍の施策をどう評価していたかを紹介したい。

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当時の日本共産党徳田球一、志賀義雄らが終戦直後に執筆し、党のその後の運動を決定づけたという論文『人民に訴う』を紹介するが、多くの方が次の文章を読んで驚かれるのではないだろうか。論文の冒頭にはこう書かれている。

ファシズムおよび軍国主義からの、世界解放のための連合国軍隊の日本進駐によって、日本における民主主義革命の端緒がひらかれたことに対して、われわれは深甚の感謝の意を表する
http://www.mcg-j.org/mcgtext/undousi/undousi.htm

また昭和20年(1945)11月7日付の赤旗再刊2号にはこう書かれている。
連合国軍が軍国主義、専制主義から我々人民を解放し、民主主義革命の端緒を開きつつあることは我々が今眼前に見るところである。我々自身が獄から解放されたのも、天皇とその政府によってではない。連合国と最高司令部からの命令によってである。我々は天皇制を打倒し、人民共和国を樹立する為に、この連合国解放軍と協力することができる
また昭和21年2月に行われた第5回日本共産党大会で、この「解放軍」規定が敷衍化された「占領下平和革命論」が当面の綱領的方針として採択されている。

このように日本共産党は終戦直後は占領軍を「解放軍」と考え、GHQの施策を歓迎していたのである。今では左派系の人々は、終戦直後には日本共産党が、アメリカが主導権を握っていた占領軍を熱烈に支持していたことを「馬鹿げたこと」と一笑に付すのだが、わが国でこれから革命を起こそうとする勢力が、敵と味方を間違えたと評することの方が不自然ではないのか。
その当時に、日本共産党が占領軍を「解放軍」と考えただけの理由があったはずだ。すなわち共産主義者にとって都合の良い施策を推進してくれると確信できるだけのメンバーがGHQの中枢に多数存在し主導権を握っていたことがその理由ではなかったか。

当時GHQのGSにはニューディーラーと呼ばれる左派系の人物がかなりいた。

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例えば「公職追放」を推進した中心人物といわれるハーバート・ノーマンは、ソ連のスパイであった可能性がかなり濃厚だと言われている。
ウィロビーはGSの繰り出す施策に疑問を持ち、GHQ内部の左派系の人物を摘発していくことになるのだが、この事を書き出すとまた長くなるので、次回以降に記すことにしたい。
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アメリカがGHQの中の左翼主義者の一掃をはかった事情

ウィロビーの回顧録を読み進んでいくと、1947年4月23日付でウィロビーが纏めさせたマッカーサー最高司令官に宛てた『総司令部への左翼主義者の浸透状況』というマル秘レポートが掲載されている。一部を紹介させていただく。

まず、どの程度ソ連に近い人物がGHQにいたのだろうか。このレポートにはこう書かれている。

「総司令部の各部局に在職している外国分子を統計的に分析してみると、ソ連またはソ連衛星国の背景をもった職員の割合がかなり高い。GHQに雇われている(無国籍者を含む)304人の外国人のうち、最大グループを形成する28%(85名)はソ連またはソ連衛星国の出身である。そのうち42名はソ連の市民権の持ち主である。通常の治安概念からみれば、このグループは事実上の脅威となるはずである。ことに最近ソ連は、元の白系ロシア人の全員、および無国籍者をソ連市民として登録してきているからなおさらである。
GHQ従業員のうち199人は帰化した『アメリカ市民権取得者の第一世代』となってはいるが、もともとはソ連またはその衛星国の背景を持つ者である。
 したがって、これらの者のなかですでに左翼主義者として知られていたり、同調者として知られている者の占める割合は決定的なものである
。…」(『知られざる日本占領 ウィロビー回顧録』p.177)

このレポートによると、当時GHQで働く従業員の内、人種的にソ連またはその衛星国に繋がる人物が284名もいたということになる。さらにアメリカ人スタッフの中にも、出身国や人種的はソ連またはその衛星国と関係がなくとも、思想的に左翼系の人物も少なからずいたであろう。
若しこれらの人物がGHQの中で重要なポストに就いていれば、かなりの影響力を持ちうることは容易に想像できる。

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以前このブログで紹介したことがあるが、『ヴェノナ文書』(ソ連情報部暗号文書)の解読によって、アメリカのルーズベルト政権には、常勤スタッフだけで2百数十名、正規職員以外で300人近くのソ連の工作員、あるいはスパイやエージェントがいて暗躍していたことが今では判明している。
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-212.html

終戦直後のGHQには、ルーズベルト政権に匹敵するほど、内部にソ連の工作員がいた可能性があるのだ。

このレポートでは、GHQのスタッフで明らかにソ連に協力した数名の人物の実名を出し、その経歴や考え方、具体的な行動などを調査してかなり具体的に記述されている。個人別の記録内容の多くは細かい部分なので省略することとして、ウィロビーは回顧録の中でこれらの調査結果について総括している部分を紹介したい。

「…これら一連のGHQスタッフに対する調査は私の個人的興味によって行われたものではない。日本占領後の混乱期を過ぎ、ほっとひと息ついたとき、ワシントンの机の前で構想だけを練っている連中は、それまでの“民主的対日政策”とやらがどうやら行き過ぎたものであり、このまま日本の“民主化”が進めばアメリカの占領政策の破綻はいうにおよばず、日本自身が共産主義化してしまう事に気がついたのだ。
それは日本が連合国にギブ・アップした1945年8月15日から、まだ1年も経っていない時期だった。私にすれば徳田球一、野坂参三といった日本共産党幹部の釈放や帰国を、まるで戦後の新生日本を背負う凱旋将軍の帰国のごとく扱った、一部GHQ幹部の感想を拝聴したい気分だった。私は、それら共産党幹部を軽々しく歓迎することには反対だったし、ワシントンが初期の対日占領政策を変更し、行き過ぎつつあった『民主化政策』とやらの是正を打ち出すまでもなく、はっきりと間違いであると思っていたから、調査はごく当たり前のことと受け取ったのである。
事実、占領初期の“対日民主化”に熱心であったホイットニーの民生局(GS)とマッカートの経済科学局(ESS)には明らかに左翼イデオロギーのもとに日本の“民主化”を遂行しようとしていたスタッフが多くみられた。民生局のケーディスのもとで活躍した前記のトーマス・A・ビッソン、アンドリュー・ジョナー・グラジャンツェフ、くわせ者の美人職員で、わがG2*の調査報告完成後の1947年9月に帰国しなければならなくなったミス・エリノア・M・ハドレーといった『ニュー・ディーラー』といわれた連中である。」(同上書 p.201)
*G2:GHQの参謀第二部。日本の治安と情報を担当し、ウィロビーが部長を務めた。

野坂参三

野坂参三というと1946年に1月12日にソ連経由で中国から帰国し、1月26日には日比谷公園で参加者3万人とも言われる帰国歓迎大会が開催され、『英雄還る』という曲がこの日の為に作曲され、声楽家・四家文子が壇上で熱唱したことなどがWikipediaに記されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E5%9D%82%E5%8F%82%E4%B8%89

その後1955年に日本共産党議長に就任し、1982年に退任して名誉議長となったのだが、100歳になった1992年に日本共産党を除名されている。除名された理由は、ソ連解体後に一部のソ連共産党文書が公開されて、野坂が仲間の情報をソ連に密告していたことが明らかになったことによる。
野坂がソ連の工作員であったことはGRU(ロシア連邦軍参謀本部情報総局)の情報将校であったというスリーピン大佐が1949年10月に作成した野坂の「ファイル」に明確に書かれている。
「野坂は、ソ連共産党中央委に対し、日本共産党の基本綱領や戦術問題で頻繁に助言を求めている。野坂はまた、東京にいるわれわれの要員の一人と関係を維持し、彼を通じて日本の内政、経済状況や占領軍の政策、日本共産党を含む各政党の活動についてわれわれに情報提供している。野坂はしばしば、日本共産党政治局を代表して、われわれの日本代表に対し、日本におけるソ連の権威を強化するため、ソ連の対日政策への勧告や要望を提出した。」
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/nagosi.htm

野坂という人物は実に謎の多い人物で、米軍将校との面会をしばしば目撃されたことなどから占領米軍のエージェントでもあったとする説もあり、日本の官憲とも繋がっていたという説もある。
野坂が二重三重のスパイであったという可能性を認めることは、アメリカ占領軍も日本共産党を手中に収めようと画策をしていたという見方につながるのだが、この種の話には証拠となるような画像や記録があるわけでもないので、どちらが正しいか判定することは難しい。

話をウィロビーの回顧録に戻そう。
回顧録には不審なメンバーの調査内容が書き連ねてあるのだが、たとえば次のような事を推進したGHQの幹部がいた事実を知らなければ、なぜGHQが方針を転換したかを理解することが出来ないだろう。
1946年6月14日、読売新聞社においてストライキが発生した。事態は6月25日に収拾されたが、この収拾に関してコーエン(GHQの経済科学局[ESS]課長)とコンスタンチーノは警察官、馬場恒吾読売社長、その他をコーエンの事務所に召喚し、不当にもSCAP(連合国軍最高司令官:マッカーサー)の政策と偽り、ストライキ側を奨励したため、連中はデモを企て、暴力行為に訴えるなど占領政策に不利な行為を公然となすにいたったのである。それ以後、相次いで起こったストライキやデモは、ことごとくコーエンとコンスタンチーノの不当な干渉によってもたらされたものである。」(同上書 p.203)

コンスタンチーノは、わが国の労働組合法や労働関係調整法制定に関わった人物のようだが、「来日までのコンスタンチーノの経歴は、アメリカにおける左翼労働活動の記録で埋まっている。しかも彼には名誉棄損罪、陰謀罪、第三級暴行争乱行為等によって逮捕されたという警察記録すらあるのだ。…
コンスタンチーノは日本共産党員と密接な関係を持っていて、1946年3月10日と15日、大阪の共産党本部を訪れ、志賀義雄と密談していた。…」(同上書 p.204)という。

ウィロビーはこのレポートで他にも数多くのGHQの職員を問題視しているのだが、これらの人物の全てがソ連の工作員であったかどうかはよくわからない。

ウィロビーが纏めさせたレポートを読んでいくと、コンスタンチーノのような前歴のある人物が何人か出てくるのだが、職員採用時になぜこのような人物が排除されなかったのかと誰しも不思議に思うだろう。
ひょっとするとアメリカは、共産主義者をコントロールできることを前提に、意図的にこのような人物をGHQの要職に就けて、「民主化」政策という呼び方でわが国を「弱体化」させる施策を推進しようとしたのではないかと考えてみたりもする。
そもそも占領初期においては、アメリカがわが国を二度と自国に立ち向かわないようにさせることが最重要課題であったはずだ。そのために共産主義者を使って労使の対立を煽り、わが国民の力を分散させてわが国の「弱体化」をはかろうと考えた人物がいてもおかしくはない。

ウィロビーの報告が何度か握りつぶされたのは、アメリカの上層部にそのような考えがあったのか、或いはアメリカが想定していた以上に共産主義勢力がGHQで広がっていてコントロールできるような状況ではなかったか、そのいずれかなのだと思う。
前回の記事で書いたが、占領開始直後に日本共産党がアメリカ占領軍を「解放軍」と呼んだ背景を考えると、後者の可能性が高かったのではないか。

しかしウィロビーが作成させたレポートなどが次第にGHQやワシントンで支持されるようになって、わが国の「民主化」を強引に推し進めていった「ニュー・ディーラー」達が相次いで職を追われていく。ウィロビーのいる保守派のG2(参謀第二部)の発言力が増して、占領直後より「ニュー・ディーラー」達の牙城でわが国の「民主化」を推進していたGS(民生局)は力を失っていく。

ケーディス

1948年12月、GSケーディス次長は占領政策の大転換を阻止するために、ホワイトハウスの翻意を促すべく出張でアメリカに帰国している。
その時のワシントンの反応をウィロビーはこう記している。

「そうでなくても当時のワシントンはマッカーサーの対日政策に批判的になっていた折であり、加えてケーディスを中心とした若手リベラル派の“独走”に顔をしかめていただけに、彼ケーディスにプラスするはずはなかった。おかげでペンタゴンに続いて国務省、上下両院などを訪問する予定のケーディスの計画は完全に狂い、逆に自分を弁解しなければならないハメに陥ってしまった。」(同上書 p.170-171)

鳥尾鶴代

ケーディスが自己弁解しなければならなかった事とは何か。
ウィロビー率いるG2はケーディスの思想から素行に至るまで調べあげて、報告書にまとめてワシントンに送っていたのである。上の画像の女性は子爵・鳥尾敬光の妻の鶴代(多江)である。この女性がGHQの民生局(GS)の大物・ケーディス次長と恋に落ちたという。 ウィロビーはこう解説する。
「当時、憲法改正にあたって天皇制に関する条項が皇室に不利にならないよう、ときの楢橋官房長官はたびたびGS局員を招いてパーティーを開いていた。その席によく鳥尾元子爵夫人**が顔を出していた。夫人はたちまちケーディスの心をとらえ、ふたりは深い仲になったらしい。この鳥尾夫人の“サービス”が、日本の皇室の安泰にどれだけ貢献したかは推測の域をでないが、ケーディスは彼女には禁制品を売る店をやらせたりしていたものである。」(同上書 p.171)
*鳥尾子爵は1949年6月に死亡したが、夫人とケーディスが交際していた時は存命していた。

ケーディスは日本には単身で来ていたのだが、ケーディスがワシントンに滞在している数ヶ月の間にケーディス夫人は夫と鳥尾鶴代との関係を知り、離婚するに至る。
その後ケーディスは、アメリカに出張したまま1949年5月に民政局次長を辞任し、再び東京に戻ることはなかったという。

かくしてGHQの中にいたニュー・ディーラーは一掃され、マッカーサーは同年の7月に「日本は共産主義進出阻止の防壁」との声明を発表するところとなる。

中華人民共和国成立

そしてマッカーサー声明の3カ月後の10月には中華人民共和国が誕生した。
さらに朝鮮半島やインドシナ半島などで共産主義勢力が台頭し、アメリカはアジアでの優越的な地位を失っていたのである。そのまま放置しては、アジアの大半を共産主義陣営に奪われてしまう事をアメリカは怖れた。
そこでアメリカは国益を守るために、日本・韓国・フィリピンを反共国家として共産主義の防波堤を作る戦略を立てた。そのために日本の経済再建に取り組まざるを得なくなったのである。

そこでウィロビーの回顧録の冒頭の言葉に戻ろう。
「私がまず第一に言いたいことは、太平洋戦争はやるべきではなかったということである。米日は戦うべきではなかったのだ。日本は米国にとって本当の敵ではなかったし、米国は日本にとっての本当の敵ではなかったはずである。」
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-214.html

ウィロビーが言いたいのは、米国にとっても日本にとっても、本当の敵はソ連であり共産主義であったということなのだ。

一方ソ連は、次に韓国に狙いを定めることになる。
上記のマッカーサーの「日本は共産主義進出阻止の防壁」との声明からわずか11ヶ月後の1950年6月25日に朝鮮半島で戦争が始まったのだが、この戦争のことを書きだすとまた長くなるので、次回に記すことにしたい。
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平成21年にBLOGariというブログサービスでブログを始めましたが、容量に限界がありバックアップもとれないので、しばらく新しい記事を掲載しながら、過去の主要な記事を当初の作成日にあわせて、4か月ほどかけてこちらのブログに手作業で移し替え、平成26年の1月に正式にこのブログに一本化しました。
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