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スターリンの罠にかかって第二次大戦に突入したことをわが国から教えられた米国の反応

柴田秀利氏の『戦後マスコミ回遊記』の話題を続けよう。

柴田氏によると、終戦直後から日本共産党は「戦争反対を終始一貫主張し続けてきたのは我が党だけである」と宣伝していたのだそうだが、その主張が嘘であり、むしろ共産主義者たちがわが国を戦争に巻き込んだことを裏付ける論文などが当時は存在していて、三田村武夫氏が主張する「コミンテルンの世界革命計画に従って、わが国を戦争に巻き込み敗戦に導くことによって、一挙に暴力革命を達成しようという『敗戦戦略』の大ワナにわが国が嵌められた」という説は充分な説得力があったようだ。

柴田氏は同上書の中でこう述べている。
もしこの戦争が三田村論文通り、スターリンのタクトに振られて、踊らされていたものだとすれば、必ずやスターリンは、同じような罠を、敵国のアメリカ側にも張りめぐらしていたに違いない。今までに日本に指令されてきた占領政策の数々も、裏を返せばことごとく日本を弱体化させ、必然的に社会主義化させようとするものばかりだったと言っても過言ではない。受ける側の日本からすると一層それがハッキリ見えていた。日米ともに莫大な血の犠牲を払わされ、戦い終わってフタを開けてみたら、何のことはない、双方ともどもスターリンの手のひらに乗って、踊らされた阿呆同士だったじゃないか、ということになりかねない。」(中央公論社『戦後マスコミ回遊記』p.39-40)

当時柴田氏は、読売新聞記者としてGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)を担当していたのだが、三田村武夫氏の論文をGHQ情報部長のウィロビー少将に見せることを馬場社長に進言して社長と二人で論文を届けたところ、半月ほどして少将から連絡があって、再び社長とGHQ情報部を訪ねた場面を引用する。

ウィロビー参謀二部長

「(ウィロビー少将は)『先日いただいた『敗戦謀略』の論文、つぶさに検討しました。全く驚き入った事実を教えられて、目の皮がはがれた思いがしました。そこで最高司令官以下、全員の意思で、本件の本格的調査、研究をする特別委員会を郵船ビルに設置することを決めました。ワシントンとも連絡し、委員長に専門家の将官が着任することまで決定したことをお知らせします。われわれにとって、実に得がたい課題を提供していただいたことを心から感謝します。』
 まことに決意にあふれた、丁重な挨拶であり、回答であった。…
 ウィロビーのやることは全く素早かった。昔の担当検事、特高、それに旧軍の情報担当幹部が続々と呼び出され、委員会はたちまち膨大な組織にふくれ上がっていった。しばらくして、ワシントンから着任したという専門家の少将に帝国ホテルで御馳走になり、これは必ずワシントンばかりか、世界中を驚かす調査になりますよ、といった。張り切った意気込みを聞かされ、私は非常な満足を覚えた。」(同上書 p.47-48)

以前このブログで、GHQの中にもソ連の工作があったことを書いたことがある。
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-246.html

公職追放

終戦直後にGHQの民生局(GS)は、わが国の政治家、官吏、教員、財界、教員などの主要人物を中心に20万人以上の人々を強制的に辞めさせて公職に就けないようにさせている。
公職追放令』は占領軍民生局のホイットニー局長とケーディス次長が中心となり、その右腕だった外交官ハーバート・ノーマンらによって発せられたのだが、ホイットニーもケーディスも社会主義者であり、またハーバート・ノーマンはソ連の工作員であったことが今では明らかになっている
この時に公職を追放されたメンバーには松下幸之助や石田礼助、小林一三ら財界人から鳩山一郎、石橋湛山ら政治家、正力松太郎、菊池寛などがいて、決して「極端な国粋主義者」だけが追放されたわけではないのだが、そのあとで重要なポストに就いたのはいわゆる「左派」勢力がかなり多かった。
また労働組合が解禁され、治安維持法と特別高等警察は廃止され、戦時中にこれら罪状で逮捕・服役していた政治犯を釈放し、さらに農地改革によって大地主から強制的に土地を買い上げて小作人に分配し、財閥解体などが行われた。

赤旗 再刊第一号

これらのGHQの施策をわが国の共産主義者たちが大歓迎した記録が残されている。
昭和20年10月20日に発刊された日本共産党の機関紙『赤旗』の記念すべき再刊第一号の『人民に訴う』という論文の冒頭には、こう記してGHQに感謝しているのである。

ファシズムおよび軍国主義からの、世界解放のための連合国軍隊の日本進駐によって、日本における民主主義革命の端緒がひらかれたことに対して、われわれは深甚の感謝の意を表する
http://www.mcg-j.org/mcgtext/undousi/undousi.htm

この論文に書かれていることは、米占領軍を「解放軍」と賛美し、占領軍の支持と協力の下に「天皇制の打倒と人民共和政府の樹立」をめざしてブルジョア民主主義革命を遂行するというもので、翌年2月の第5回日本共産党大会では、この「解放軍」規定が敷衍化された「占領下平和革命論」が当面の綱領的方針として採択されていることを知るべきである。

1946年メーデー
【昭和21年復活メーデーで演説する徳田球一日本共産党書記長】

このように左傾化していたGHQの施策でわが国の経済は急激に落ち込んでしまい、アメリカがわが国に調査団を派遣し作成させたジョンストン報告によると、
このままいったら日本人を生き延びさせるためだけにも、毎年最低1億ドル以上の援助を続けなければならない。…占領2年間で見極めた当時の日本の工業生産指数は、昭和の初期、つまり1930年から34年の平均の45%、輸出に至ってはタッタの10%、輸入が30%という惨めさだった。その上にインフレである。物価はすでに終戦時の90倍という恐るべき猛威を振るっていた。そのため日本人全体の『疾病と不安の防止』のためという名目のガリオア援助資金だけでも、年間3億5000万ドルもの巨額を支出していた。日本がいかに崩壊に瀕していたか分かろうというもの…」(同上書 p.55-56)
と、わが国の経済は悪化の一途をたどっていたようだ。
にもかかわらずGHQの民生局は、さらに経済力集中排除法案を通して、大企業をいくつかの子会社に分割してバラバラにしようとしていたのである。

このような左傾化したGHQの施策を修正させるきっかけになったのが、柴田秀利氏がGHQ情報部長のウィロビー少将に持ち込んだ三田村武夫氏の論文だったのである。

前述のジョンストン報告では、「生産を阻害しないよう配慮し、企業の分割を全面的な競争を保証するために必要最小限にすることによって、解体化政策によって生ずる攪乱的効果を和らげるべきである」と結論されるに及んで、わが国企業の解体はわずか9社にとどめられて、300以上の大企業が解体を免れることが正式に決定されたという。

GHQの方針がガラッと変わっただけでなく、ワシントンにおいてもソ連のスパイ網の調査が開始されることとなる。

柴田秀利

柴田氏はこう記している。
「…東京から火をつけた調査の手が、実はワシントンの最高幹部の周辺に、すでに張りめぐらされていたのだった。雑誌タイムの老練記者だったウィッティカー・チェンバーズが、自らソ連の手足だったことを告白すると同時に、自分は縁を切ったが、クレムリンの指令に基づいて、赤い巧妙なネットワークが政府最高幹部の頭脳の中に潜入し、明日の世界地図を真赤に塗り替えようとしているという、重大な証言を下院の非米活動調査委員会で行い、一大センセーションを巻き起こしていた。なかんずく、彼が政府の最上層部に食い込んでいる指導的メンバー7人の名を挙げた中に、アルジャー・ヒスとディクスター・ホワイトの名前があった。ヒスは戦後世界の分割統治を決めた歴史的な米英ソ三巨頭によるヤルタ会談に、年老いて死期を目前にしたルーズベルトを連れ出し、その特別顧問として暗躍した。そしてスターリンの要求通り、満州と樺太、千島の権益をソ連に与えるという、戦後のアジアや日本にとって最大の問題となった案件を、巧みに飲み込ませてしまった張本人である。…そしていま一人のディクスター・ホワイト―――彼は何とヒスの右腕として、ルーズベルト時代の財務長官モーゲンソウの次官を務め、次いで極東委員会が構成され、…その事務局長として事実上の対日占領政策立案のすべてを掌握していたのだった。…」(同上書 p.58-59)

ハリー・ディクスター・ホワイト

以前このブログでアメリカ陸軍省の特殊情報部が1943年以降極秘裏に解読してきたソ連情報部暗号文書のことを記したが、戦後になってこの『ヴェノナ文書』の解読が進んだことにより、今ではディクスター・ホワイトという人物がソ連のスパイであり、わが国に開戦を決断させた「ハル・ノート」を書いた張本人であることがわかっている。
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-212.html

ヴェノナ

わが国の権力の中枢に尾崎秀実らがいたのと同様に、第二次世界大戦後もアメリカの権力の中枢にもソ連のスパイや協力者が多数いて、世界の共産革命に向けて高度な政治謀略が進行していたのである。

1949年に中国共産党が内戦での勝利を宣言し10月に中華人民共和国が成立した後、1950年6月に勃発した朝鮮戦争では北朝鮮軍は破竹の勢いで勝ち進んでいく。
米大統領のトルーマンは、GHQのマッカーサーに韓国の防衛を命じ、また国連も米国に国連の代理としての行動をとるように要請してマッカーサーを国連軍司令官に任命している。トルーマンにとっては、わが国でレッドパージを開始しただけでなく、米国政府周辺の赤狩りを東京から主張するマッカーサーは煙たい存在であったに違いない。

マッカーサー

北朝鮮軍はわずか2ヶ月で韓国領土の9割以上を制圧し勝利目前であったのだが、マッカーサーは戦況を一転させるために、9月に北朝鮮軍の補給路を断つ「仁川(インチョン)上陸作戦」を実行し勝利する。10月に国連軍は38度線を突破し、北朝鮮の平壌を占領し、破竹の勢いで鴨緑江近辺まで進軍したのだが、ここで868千人もの中国軍に遭遇する。この時点で国連軍の兵力は中国軍・北朝鮮軍の5分の1程度だったとのことだが、トルーマンはマッカーサーにそれ以上の兵を送らなかったという。
かくして国連軍は中国とのおおっぴらな戦争状態に突入し、圧倒的な兵力差から後退を余儀なくされ、12月には平壌、翌年1月にはソウルを共産軍に再び奪われてしまうのだが、たまたま2月以降共産軍に天然痘、腸チフスなどの伝染病が蔓延してその戦意が低下した。そして3月に国連軍は再びソウルを奪還し優位に立つのだが、翌月トルーマンはマッカーサーを突然解任し、彼のすべての指揮権を剥奪してしまうのである。

マッカーサー解任

ヴェノナ文書』の暗号解読により、ルーズベルト政権の時は常勤スタッフだけで2百数十名、正規職員以外で300人近くのソ連の工作員、あるいはスパイやエージェントがいて暗躍していたことが今では判明しているのだが、ルーズベルトの急死の後、副大統領から大統領に昇格したトルーマン政権も、同様なレベルでソ連に繋がるメンバーが存在していたことは確実で、世界の共産国化のための工作を継続していたと考えて良いだろう。

前述したとおり、ソ連寄りに偏っていたGHQやアメリカの対外政策を変えるきっかけを作ったのが三田村武夫氏の論文『大東亜戦争とスターリンの謀略』であり、柴田秀利氏がその論文をウィロビー少将に持ち込んだことが、朝鮮半島全体の共産化を阻止したマッカーサーが解任されるという大事件に繋がっていったのである。

柴田氏は著書でこう述べている。
「この解任を私は実に複雑な想いで受けとめなければならなかった。それをまた、自ら語らざるを得ない運命に置かれたことを、一層皮肉に思った。彼もまた帰国して、国会であの有名な『老兵は死なず、消え去るのみ』の演説をしたあと、3日間連続して軍事・外交合同委員会で詳細な証言を行なった。その時発行されたニューズウィークの特集号が、最大限の努力を結集して報道した中で、ハッキリと謳い上げたことがあった。それは、帰国に当たって、マッカーサーが日本から船で持ち帰った数々の宝物の中で、一番大切で、しかも大半を占めたものは、尾崎・ゾルゲ特別委員会が集めた、膨大な資料の山だったという指摘であった。」(同上書 p.62)

マッカーシー

アメリカでは1950年頃からマッカーシー上院議員らによって、政府やマスメディア関係者、学者などを対象に多くの共産主義者が告発されていったのだが、マッカーサーが日本から持ち帰った資料が少しは役に立ったのだろう。WikipediaによるとマッカーシーはFBIのフーヴァー長官から情報を入手していたと推測されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%BB%E3%83%95%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%BC

ところが、マッカーシーの告発対象が軍幹部に及んだことから軍からの強い反発を招き、また今までの告発の手法が強引であったことからマッカーシーへの批判が急浮上し、テレビ番組で追及されるに至る。
1954年12月には「上院に不名誉と不評判をもたらすよう行動した」とするマッカーシー譴責決議案が提出されて可決され、彼は事実上失脚してその後は表舞台に出ることはなかったという。

しかしながら、1995年に「ヴェノナ文書」が機密扱いを外されソ連の暗号通信の内容が明らかになった結果、ソ連のスパイ行為はマッカーシーの見積もりよりもさらに大規模なものであったことが今では明らかになっているようだ。

大規模な「赤狩り」が行なわれたアメリカですら、ソ連に繋がっていた人物の告発は不充分に終わったのだが、翻って戦後のわが国ではどうであっただろうか。
ソ連に繋がってきた人物が告発されるどころか、戦後の長きにわたり官僚やマスコミ、言論界、教育界等の重要ポストに居座り続け、国内外の勢力などと連繋しながら、今も影響力を保持し続けていることを知るべきだと思う。
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【ご参考】
このブログでこんな記事を書いてきました。良かったら覗いてみてください。

朝鮮戦争の緒戦で北朝鮮軍が韓国領の9割以上を制圧できたのはなぜか
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-266.html

朝鮮戦争で、国連軍を勝たせないようにしたのは誰なのか
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-272.html

スターリンが朝鮮戦争に米国を誘導したことを示す極秘文書が発見されている
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-276.html

ソ連占領下から引揚げてきた日本人の塗炭の苦しみを忘れるな
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-407.html

なぜ中国大陸に大量の日本人孤児や婦人が残されたのか
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-408.html

このブログで何度か紹介した三田村武夫氏の論文を収録した本が復刻出版されていることを読者の方から教えていただきました。ウィロビーの目にとまったのはこの本です。次のURLをクリックし、上から5冊目です。
http://www.kure-pass.com/%E5%BE%A9%E5%88%BB%E5%87%BA%E7%89%88/


関連記事
Comment
米国が柴田氏から教えられた件、大変驚きました。ちょっと信じられません。あんなに情報戦ですごいのに。
Re: タイトルなし
コメントありがとうございます。アメリカも日本も、政権中枢部や軍部に、ソ連に繋がるメンバーが入っていたことは確実ですが、アメリカではある程度粛清されたものの、わが国では戦後の長きにわたり主要なポストに居座り続け、いまだにその影響力を失っていません。

ところで、米国大統領がトランプに代わって、米中の対立が確実になってきました。
アメリカが中国を叩くのには武力は不要です。第二次大戦に共産主義がどうかかわっていた証拠になる公文書や秘密文書を少しずつリークするだけで、中国や世界の親中勢力に決定的なダメージを与えることが可能です。

トランプがどこまでやるかは未知数ですが、中国が声高に主張してきた歴史叙述の嘘が世界に広まれば、いずれあの国は瓦解に向かっていくことになるでしょう。
コテハンつけました。
トランプ大統領は大統領選を自己資金でやっていませんか?ケネディーと同じで。ユダヤから援助されてないから好きなことができる、それがトランプ大統領の強みだと私は思っているのですが。だから暗殺を危惧しています。
Re: タイトルなし
じょうさん、コメントありがとうございます。

トランプ大統領は、ユダヤに繋がっているという話もあって、どちらが正しいのかはよく判りません。
娘婿のジャレッド・クシュナーはユダヤ人で、大統領の娘のイヴァンカはユダヤ教に改宗しているのだそうです。
トランプ大統領については、いろいろ評価が割れていますが、当面は様子を見るしかありませんね。

あっ、そうでしたね。少なからず影響ありそうですね。
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Author:しばやん
京都のお寺に生まれ育ち、大学の経済学部を卒業してからは普通の会社に入りました。
若いころはあまり歴史に興味を覚えなかったのですが、50歳のころに勝者が叙述する歴史が必ずしも真実ではないことに気が付き、調べているうちに日本史全般に興味が広がっていきました。

平成21年にBLOGariというブログサービスでブログを始めましたが、容量に限界がありバックアップもとれないので、しばらく新しい記事を掲載しながら、過去の主要な記事を当初の作成日にあわせて、4か月ほどかけてこちらのブログに手作業で移し替え、平成26年の1月に正式にこのブログに一本化しました。
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