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なぜ韓国はいつまでたっても「反日」をやめられないのか

前回の記事でわが国政府や民間企業が、朝鮮半島の近代化のために莫大な投資を行ってきたことを書いた。そして敗戦後、わが国はこれらの投資に対する一切の請求権を放棄させられた上に巨額の資金支援を要求されることになったのだが、普通に考えれば、戦勝国でもない韓国がわが国に対して賠償請求できるとは思えないし、また、わが国が朝鮮半島に残した資産の対価を一切請求できないということもおかしなことである。

わが国では、両国の交渉経緯についてはあまり知らされていない現状にあるのだが、その経緯に触れる前に、わが国と民間企業が朝鮮半島にどれくらい投資したのかをまとめておこう。

ソウル 東大門通り
【日本統治前のソウル 東大門通り】

次のURLに、GHQ資料などを基に産経新聞が試算した、昭和20年8月15日時点でわが国が朝鮮半島に残した資産の推定値が出ている。この記事ではこの記事では891.2億円で、平成13年時点での現在価値として16兆9300億円と試算している。

「■朝鮮半島に残した日本の資産■
(GHQ資料など/1ドル=15円)
昭和20年8月15日時点
 朝鮮半島全体              891.2億円
 北朝鮮                 462.2億円
 韓国                  429.0億円
―――――――
現在価格
 朝鮮半島全体  891.2×190=16兆9300億円
 北朝鮮       462.2×190= 8兆7800億円
 韓国        429.0×190= 8兆1500億円
―――――――
(注)「190」は国内外の企業間取引の価格を測るモノサシである総合卸売物価指数。昭和9年から11年までの平均を「1」とした場合、平成13年は「666」。これを昭和20年の「3.5」で割った数値(日銀調べ)

「その内、日本が韓国に残してきた資産は8兆1500億円。韓国政府が1949年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」によると、金や美術品など現物返還要求分を除いた要求総額は314億円(1ドル=15円)で、現在の価値に換算すると5兆9600億円。(北朝鮮地域の財産も一部含めた額)8兆1500億円-5兆9600億円=2兆1900億円。
請求権を行使してしまうと韓国側が2兆1900億円も支払い超過になってしまう。」
(産経新聞 平成14年9月13日)
https://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/6054774.html


ソウル 全景
【日本統治の頃のソウル全景】

朝鮮半島にわが国が残した資産の評価額が終戦当時で891.2億円という数字も、日韓併合の頃から終戦直前までの物価上昇と円安によりドルベースの円資産価値は相当目減りしてしまっている。もしこれらの資産価値を投資時期別に現在価値で試算しなおしたとすれば、16兆9300億円と言う数字が1桁大きくなってもおかしくないと思うのだが、ここでは議論しないことにしよう。
http://shouwashi.com/transition-consumerprice.html
http://shouwashi.com/transition-exchangerate.html

韓国は、わが国が半島に投資した資産の対価を要求してくることぐらいは初めからわかっていたはずなのだが、当時の韓国には、こんなに巨額の資金を支払う力はなく、調達することも困難な状況にあったことを知る必要がある。

立教大学の林采成氏の『1950年代韓国経済の復興と安定化』という論文に、当時の韓国の歳入の数字が出ているが、1950年は960百万ファン*(5.3百万ドル)に過ぎなかった。1950年の歳入規模は1ドルが360円として19億円程度ということになる。終戦時にわが国の朝鮮半島に残した資産が冒頭の産経新聞の記事のとおり891.2億円だとして、もし対価を払うための資金調達が可能であったとしても、韓国はこの歳入規模では金利も支払えないことは明らかなのである。
*ファン: 1953年に100旧ウォン→1ファンとした。1962年に10ファン→1ウォンとした。

そこで韓国は、わが国が半島に残した資産をうまく取り込み、さらに賠償金がとれる立場を得ようと、早い段階から動いていたことに注目しておきたい。

李承晩

1948年8月に李承晩が北緯38度線以南を実効支配地域とする大韓民国政府樹立を宣言して初代大統領に就任し、1949年には韓国はGHQに『対日賠償要求調書』を提出している。1951年にはサンフランシスコ講和会議に戦勝国の一員として参加することを要求したのだが、これは連合国に拒否されている。韓国は戦勝国ではないのだから連合国が講和会議への参加要求を断ったことは当然の事であるのだが、そんなことで当初の方針を変える国ではなかった。

そののち日韓の国交正常化交渉が始まったのだが、韓国は会議の冒頭から日本に賠償金の支払いを求めている。
:
Wikipediaに昭和27年(1952)2月20日の第1回請求権委員会における韓国代表の発言が紹介されている。
韓国の林松本代表は『日本からの解放国家である韓国と、日本との戦争で勝利を勝ち得た連合国は、類似した方法で、日本政府や日本国民の財産を取得できる』と述べ、日韓会談は日本側がこの主張を認めるか否かにかかっていると日本に警告し、韓国は連合国と同等の権利を持ち、朝鮮半島に残された日本財産没収の正当性を主張した。韓国は、日本国との平和条約第14条*の『日本国が、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきこと』、また各連合国が日本の財産を差し押え、処分する権利を有することなどを請求権の根拠とし、自らを連合国の一員と位置づけることで日本から利益を得ようとしていた。」
*平和条約第14条:サンフランシスコ講和条約第14条(後述)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84

前回記事で紹介した日韓併合前と併合後の写真を思い出して頂きたいのだが、李氏朝鮮時代の朝鮮半島は想像を絶する貧しさであった。わが国は韓国の税収をはるかに上回る財政援助を与え続け、さらにわが国企業の投資を促してこの国の近代化の為に力を尽くしたのだが、そのことを韓国が素直に認めてしまっては、わが国が半島に残した財産を没収し、賠償金を獲得することの正当性を主張する論理が成り立つはずがない。
だから韓国は「日本だけが悪かった」とするGHQの歴史観に飛び付き、「韓国も日本に酷い目に遭った」というストーリーを描いて、日本から賠償金を得る権利があると主張する戦略に出た
のだが、その点については後述する。

サンフランシスコ講和条約に調印する吉田茂首相
サンフランシスコ講和条約に調印する吉田茂首相】

韓国側が強気に交渉できた背景を考えると、直前にわが国が締結したサンフランシスコ講和条約につきあたる。
昭和26年(1951)9月に開催されたサンフランシスコ講和会議で、わが国は自由主義陣営48か国と平和条約を締結し、平和条約は昭和27年4月28日に発効してわが国は主権を回復したのだが、サンフランシスコ講和条約にはこう記されている。

第二条
「(a)日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1203A_U2A211C1000000/?df=2
第十四条
「(a)日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される

2項 (Ⅰ)…各連合国は、次に掲げる者のすべての財産、権利及び利益でこの条約の最初の効力発生の時にその管轄の下にあるものを差し押え、留置し、生産し、その他何らかの方法で処分する権利を有する。
(a) 日本国及び日本国民
 …」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1203A_U2A211C1000000/?df=5

第二条(a)を素直に読むと、わが国が朝鮮半島に残した膨大な国有財産の対価を得る請求権がわが国には存しないことになるのだが、Wikipediaによると1945年12月の米軍政法令第33条帰属財産管理法によって、米軍政府管轄地域における全ての日本の国有・私有財産は米軍政府に帰属していたと書かれている。
また、第十四条については連合国の一員ではない韓国に対しては適用されないはずなのだが、米軍に帰属することになったわが国の国有財産及び私有財産については、最終的に、どのような方法で韓国に払い下げられたのだろうか。

明治大学の大学院紀要第28集(1991.2)に発表された鄭俊坤氏の『解放後の韓国の政治・社会構造の再編成』という論文の中に詳しく記されているので、少し引用させていただく。

「これらの帰属財産の中で、帰属農地は…『新韓公社』が管理し、その他の帰属不動産は当該所在地の金融機関に管理を委任した。そして帰属事業体は顧問官を任命して(1945.12.31)管理したが、その管理件と運営権は朝鮮人長官に移管された(1947.3.31)。特に、帰属事業体は3551個にものぼり、…これらの帰属財産の中で、米軍政下で行われた払下げの実績を見ると、企業体513件、不動産839件、その他の財産916件、合計2568件であった。
 その後、帰属財産は『韓米財政および財産に関する協定』(1948.9.11)によって、韓国政府に移管された(約29万件)。韓国政府は『帰属財産処理法』(1949.12.19)を交付してそれを売却し…1958年にはほとんど終結した。
 とにかくこの帰属財産の処理は韓国経済を植民地経済から構造的に分離させようという措置であり、韓国経済構造の再編成の第一段階をなすものであった。しかしこれらの厖大な帰属財産の払下げには、官僚時特権と機会主義的勢力が関連し、一部の特権者に有利に売却され、その後の社会風土・企業体質を大きく汚染させた。…韓国においては、即ち、巨大企業の払下げによって早くも財閥が形成されていくことになった。…。」
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/11279?mode=full

この論文によると、サンフランシスコ講和会議が行われるまでにわが国の多くの国有財産や私有財産が韓国内で売却されてしまっていたことになる。
アメリカがわが国の国有・私有財産を韓国に移管した際にどの程度の対価を得たかは定かではないが、韓国はかなり安価でわが国が残した膨大な資産を得ていたことはほぼ確実だろう。

朝鮮戦争

というのは『帰属財産処理法』が交付されて半年後に朝鮮戦争が始まり(1950/6)、戦いが3年間も続いた。そんな最中に本来の資産評価額で売却されたとは考えにくく、鄭俊坤氏の記したとおり、「その後の社会風土・企業体質を大きく汚染」させるほど、「一部の特権者に有利に売却」されたとあるので、かなり安い対価で払い下げられたことは間違いないだろう。

そして、朝鮮戦争休戦後に開かれた昭和28年(1953)10月15日の日韓交渉で日本側首席であった久保田貫太郎の発言内容が先ほどのWikipediaの記事に出ている。
久保田主席曰く、
私有財産の尊重という原則に基いた対韓請求権は放棄していない。また韓国にあった日本の私有財産が没収されていないという解釈ではアメリカ軍政府の措置は国際法に合致しているが、韓国のように日本の私有財産は没収されたという解釈では米国が国際法違反をやったということになり、日本としてはそういう解釈はとりたくない。」

要するに、戦後アメリカが朝鮮半島に入って、わが国が残した全資産をアメリカ軍の帰属としたのだが、韓国はアメリカ軍が日本の全資産を没収したと主張し、わが国はアメリカが民間資産を没収していないと主張した。もし米軍がわが国の民間資産を没収していたとすればアメリカが国際法違反をしたことになり、わが国はその解釈は取らない。したがって、わが国には韓国に対する請求権があるとした。また、もし米軍に国際法違反があったとしても米国には請求しないと発言した記録があるようだ

どちらの主張が正しいかはアメリカ側の資料が見当たらないのでわからないが、米軍の帰属資産を韓国に払い下げる動きがあった早い段階で、わが国は米国に確認するなり交渉することが必要であったと思う。朝鮮戦争が勃発し半島情勢が大混乱する中で、わが国には半島に残した資産の大半が韓国内で払い下げられた事実を認識できていなかったのかもしれないが、米国も朝鮮半島の共産化を避けるために韓国の経済を発展させようと動いていた時代でもあった。結局わが国は、GHQの調査で52.5億ドル、大蔵省調査では軍事資産を除き53億ドルにもなる請求権を放棄することになるのである

日韓国交正常化交渉は、その後も韓国がわが国に賠償金を求める交渉が続き、何度も暗礁に乗り上げたが、昭和40年(1965)にようやく決着している。

日韓基本条約調印
日韓基本条約調印】

日韓基本条約』と同時に締結された『日韓請求権並びに経済協力協定』で、総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)の援助資金を受けることと引き換えに、韓国側はわが国に対する賠償金請求権を放棄しているのだが、当時の8億ドルは当時の韓国の国家予算3.5億ドルの2.3倍にもなる数字で、現在価値にすれば1兆円を優に超える水準であった。

また『日韓請求権並びに経済協力協定』の第二条では、「両締結国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」して「この協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」と明記されている。
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

この条文を読めば、韓国人に対する補償義務は韓国政府にあることは明らかなのだが、韓国はわずかの戦時徴兵補償金*の支払いをしただけで、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外し、資金の大部分を工場建設やインフラ整備などに使ったという。

宮沢喜一

わが国は、この条約締結以降は韓国の個人に対して謝罪や賠償に応じる理由は存在しなかったはずなのだが、バカな政治家が聖人面して謝罪してからおかしなことが何度も続いていることを知るべきである。
*戦時徴兵補償金:死亡者一人当たり30万ウォン(約2.24万円)とわずかで、個人補償の総額も、わが国が支払った無償協力金3億ドル(当時約1080億円)の5.4%に過ぎなかった。

河野洋平

今まで「日帝の植民地支配は、世界史上類例を見ない、最悪の植民地支配だった」という言葉を何度も聞かされてきたのだが、朝鮮半島は西洋の植民地とは全く異なっている。
西洋列国は植民地から多くの収奪を行なったが、わが国は朝鮮半島に巨額の投資をし、終戦後にそのすべてを失ったというのが歴史の真実なのである。そもそも、日本統治時代の35年間で朝鮮半島の人口が倍増しているのに「史上最悪の植民地支配」ということはありえないだろう。

植民地補償 韓国政府が引き受け(20050117読売新聞)
【植民地補償 韓国政府が引き受け(20050117読売新聞)】

では、なぜ正しい歴史がわが国に広く伝えられなかったのだろうか。

戦後GHQはわが国に「戦勝国にとって都合の良い歴史」を押し付けた。この歴史は「日本だけが悪かったという歴史」と言い換えても良いのだが、前述したように、その歴史観に韓国が飛びついた。

くり返しになって恐縮だが、韓国が、わが国が朝鮮半島に残した財産を没収しかつ巨額の賠償金を得ることを正当化するためには、わが国の統治がよほど酷かったという歴史を描いて交渉するしかなかったのである。
わかりやすく言うと、韓国は戦勝国と歴史観を共有し、日本を貶めることで交渉を優位に進めようとしたのが、そのことは戦勝国にとっては黙認することがベストの選択であったろう。

このブログで何度も書いてきたように戦争犯罪の多くは戦勝国側にあったのだが、それらの戦勝国の戦争犯罪を打ち消すためには、それ以上に酷い事をわが国が行っていたというストーリーを描くしかないはずだ。その役割を韓国が担ってくれれば、戦勝国は何もせずとも、自国の戦争犯罪が話題に上ることがない。彼らからすれば、韓国が強気の交渉をしてくれればくれるほど日本国民が委縮して「日本人だけが悪かったとする歴史」に洗脳されていくことになり、「戦勝国にとって都合よい」歴史の固定化が進むことになり、好都合なことであったはずなのだ。

しかしながら、このような歴史観を見直す動きが出ている。
つい最近までは、主に韓国及び中国が、「戦勝国にとって都合の悪い真実」に蓋をする役割を果たしてきたのだが、戦後になってソ連の暗号文書が解読されてその研究が進み、最近のアメリカの研究では、日米の政権中枢に入り込んでいたソ連のスパイが両国を戦争に誘導し、戦域を拡大させて疲弊させ、終戦後に世界の共産国化をすすめようとしていたことが次第に明らかになってきている。わが国でもその説の正しさを裏付ける文書や記録が多数残されており、これからさらに米中対立が進むことによって、「戦勝国にとって都合の良い歴史」が、「共産主義者にとって都合の良い歴史」と「今も続いている共産主義との戦いの歴史」とに割れていく可能性がある。

もし、そのような観点から「日本人だけが悪かったとする歴史」が、確かな事実をもとに根本から否定されることになると、韓国だけでなく中国・北朝鮮や、わが国を含め世界中の左翼の人々がその力を失う事になるだろう。
そうなっては困る人々は、今までの通説に異説が出るたびに『陰謀論だ』とか『歴史修正主義は許さない』などと強く反発してきた
のだが、いつまでそれが可能なのだろうか。

在日朝鮮人がTBSを支配

わが国の大手マスコミは、通説に矛盾するような史実を国民にほとんど伝えようとしてこなかったのだが、おそらく今後ともマスコミは通説を擁護する立場を崩さないであろう。
次のURLに、10年ほど前に発表され、過去何度も話題となり、最近になって再び話題となっている『TBSが在日韓国・朝鮮人に乗っ取られた経緯』という記事が引用されている。これを読めば、TBSに限らず大手マスコミの偏向報道が年々ひどくなってきた背景がよくわかる。
http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/4714935.html

しかしながら、マスコミがいくら偏向報道を続けて国民の洗脳状態を続けようとしても、嘘で固められた歴史叙述はいずれ国民の支持を失い、根拠が明確に示された真実の歴史に置き換わっていくことになると思う。

既に若い世代の多くの人々は新聞を購読せず、ネットを含む様々なメディアの中から、納得できる情報や解説を自分で選択することが普通になっている。わが国のマスコミが国民を洗脳して、世論をコントロールできる時代はすでに終わっているような気がする。

いずれ国民の多くが真実の歴史に目覚める日が来ると思うのだが、それが一日も早く訪れることを祈りたい。
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【ご参考】
このブログで、『共産主義者にとって都合の悪い歴史』をいろいろ紹介してきました。
一部の記事を紹介しますが、興味のある方は覗いてみてください。

「ドイツと日本を暴走させよ」と命じたスターリンの意図
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-210.html

尾崎秀実の手記を読めば、第二次世界大戦の真相が見えてくる
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-280.html

政府中枢にいてソ連に忠誠を尽くそうとした『軍国主義者』たち~~ポツダム宣言5
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-295.html

『玉音放送』を阻止しようとした『軍国主義』の将校たち~~ポツダム宣言6
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-296.html

国内で徹底抗戦と言いながらソ連参戦後すぐに満州を放棄した日本軍~~ポツダム宣言8
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-298.html

戦勝国による「歴史の書き替え」が始まった
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-406.html

共産主義に傾倒した陸軍参謀本部大佐がまとめた終戦工作原案を読む
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-409.html

『近衛上奏文』という重要文書がなぜ戦後の歴史叙述の中で無視されてきたのか
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-448.html

スターリンの罠にかかって第二次大戦に突入したことをわが国から教えられた米国の反応
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-449.html

日本共産党が在日朝鮮人と連携し武装闘争に走った時代を忘れるな
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-450.html

朝鮮戦争の緒戦で北朝鮮軍が韓国領の9割以上を制圧できたのはなぜか
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-266.html

朝鮮戦争で、国連軍を勝たせないようにしたのは誰なのか
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-272.html

スターリンが朝鮮戦争に米国を誘導したことを示す極秘文書が発見されている
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-276.html



関連記事
Comment
ポーレー調査団報告書
終戦時に日本の外地への投資が消滅した件につき、先日「ポーレー調査団報告書」というものを知りました。
連合国が、日本の戦後賠償に充てるために、現地に残された工業施設等を調査し、査定を行うというプロジェクトの報告書です。1945年11月から、ポーレーを代表とした調査団が、東アジア地域の工業施設の査定を行った。
これによると、
○1946年5月からソウルを初め朝鮮半島を査定
○旧満州国の調査を行おうとするが、大連等、ソビエト支配地域は拒否される
○ソビエトは1945年9月以降、組織的に満州にあった工業施設を持ち去った。
 このため
 発電能力 179万キロワット→78万キロワット
 鉄鋼 年産860万トン→200万トン
 金属加工 機械1,4500台が持ち去られる
 7600トンの生産能力があった、アルミ生産機械は全て持ち去られる
連合国の調査団が現地に入ったとき、ほとんどの工業機械は残されていなかったと言うことです。
朝鮮総督府博物館の収蔵品
所有権の問題と言えば、シルクロードの文物を集めた、大谷探検隊が持ち帰った文化財の,かなりの量がソウルにあります。
いまの基準で言えば、元々あった西域の地域に戻されるべき、というものではあります。
日本の大谷光瑞が収集した文化財が、日本に返還されることがないままというのも、おかしな気がします。旧所蔵者である朝鮮総督府博物館では、古い寺院の修復なども行っていたそうです。

大谷光瑞の業績
http://www.joy.hi-ho.ne.jp/takemark/page058.html
Re: ポーレー調査団報告書
ラングドック・ラングドシャさん、コメントありがとうございます。
「ポーレー調査団報告書」は初めて知りました。情報ありがとうございます。

ネットで調べると、2007年8月18日の『世界日報』の記事の引用がヒットしました。
「一九四五年(昭和二十年)八月九日に満州(現中国東北部)に侵攻したソ連軍が繰り広げた略奪の傷跡を生々しく記録した珍しい写真多数が米国立公文書館や議会図書館に保管されていることが、浅野豊美・中京大教授(東アジア国際関係史)の調査で分かった。写真には工場設備や工作用機械が根こそぎ撤去された在満日本企業の無残な姿が写し出されている。」
http://sakura4987.exblog.jp/6343384/

「ポーレー調査団報告書」によると、満州だけで「ソ連軍の略奪による損害は当時の米貨で約二十億㌦という莫大(ばくだい)な金額に上ると試算している。」ということですが、満州で失われた試算も莫大ですね。

朝鮮半島でもソ連は多くの生産設備を母国に持ち帰ったようです。Wikipediaの「水豊ダム」では「1945年8月9日、ソ連軍の侵攻により、7基の発電機のうち5基を略奪された。略奪された発電機は、カザフスタン共和国、イリティッシュ川(エルティシ川)上流のダムで確認されている。」と記されています。

わが国の歴史家は、ソ連にとって都合の悪いことは殆んど書いて来なかったのですが、戦後72年が経ったのだからそろそろ真実を明らかにして、国民に知らせてほしいものだと思います。
Re: 朝鮮総督府博物館の収蔵品
ラングドック・ラングドシャさん、コメントありがとうございます。

いろんなことをよく御存知ですね。大谷探検隊という名は聞いたことがありましたが、そんなにすごいコレクションがあったとは知りませんでした。情報ありがとうございます。

次のURLによると、当時の大谷光瑞の財力はすごかったようですね。しかしその資金はもともとは西本願寺の信者からの浄財ですから、探検隊を派遣したりコレクションで資金を使うのはおかしなことでした。教団の財政は悪化、ついには疑獄事件にまで発展し、光瑞は1914年に門主を辞任しています。そしてコレクションはWikipediaによると、この時期に売却されコレクションは散逸してしまったようですね。
http://www.tanken.com/otani.html

終戦時に朝鮮半島に多くの資産を残した日本人は、その全てを失いました。先日訪問した近江商人(五箇荘)の中江勝次郎は韓国、満州中心に、中国大陸最大の百貨店チェーン店を築きましたが、今では五箇荘にある立派な旧宅が公開されていますが、店舗としては彦根市に洋菓子店があるだけです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%B8%AD%E4%BA%95%E7%99%BE%E8%B2%A8%E5%BA%97


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Author:しばやん
京都のお寺に生まれ育ち、大学の経済学部を卒業してからは普通の会社に入りました。
若いころはあまり歴史に興味を覚えなかったのですが、50歳のころに勝者が叙述する歴史が必ずしも真実ではないことに気が付き、調べているうちに日本史全般に興味が広がっていきました。

平成21年にBLOGariというブログサービスでブログを始めましたが、容量に限界がありバックアップもとれないので、しばらく新しい記事を掲載しながら、過去の主要な記事を当初の作成日にあわせて、4か月ほどかけてこちらのブログに手作業で移し替え、平成26年の1月に正式にこのブログに一本化しました。
従来のメインのブログでは読者の皆様から、数多くの有益なコメントを頂きましたが、コメントまでは移しきれなかったことをご容赦願います。

またBLOGariは平成29年の1月31日付けでブログサービスが終了して、今ではアクセスができなくなっています。BLOGariの記事URLにリンクを貼ってある記事がもしあれば、左サイドバーの「カテゴリ」の一番下にある「BLOGari記事のURL読み替え」で対照していだければありがたいです。

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