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関東軍が満州を制圧し満州国が建国されたことを当時の世界はどう見ていたのか

昭和6年(1931)9月18日の柳条湖事件に端を発して満州事変が勃発し、関東軍により満州全土が占領されて、その後満州は関東軍の主導の下に中華民国からの独立を宣言し、昭和7年(1932)3月1日に満州国が建国された。満州国の元首(満洲国執政、後に満洲国皇帝)には清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀(あいしんかくらふぎ)が就いた。

溥儀
溥儀

この満州国については、一般的な教科書では次のように記されている。

「しかし、軍事・外交はもとより、内政の実権も関東軍や日本時官吏がにぎっており、満州国は日本が事実上支配するものとなった。日本のこうした行動は、不戦条約*および9か国条約に違反するものとして国際的な非難をあびた。」(『もういちど読む 山川の日本史』p.297)
*不戦条約:1928年、仏のブリアンと米のケロッグが提唱して実現した戦争を否定する初の国際条約。ケロッグ・ブリアン条約とも言う。

このような文章を読むと、わが国が全世界から非難されたような印象を受けるのだが、満州事変のあと国連から派遣された調査団によってレポートされた『リットン報告書』では相当程度わが国の立場を認めていた。

昭和7年9月11日 大阪毎日新聞 日本は正当 英紙の満州問題視

また満州国は当時の世界60か国の内20か国がのちに承認し、ソ連のような建国以来国境紛争を繰り返した国さえも事実上承認の関係にあったのである。
世界の3分の1が承認しているような満州国を支援したわが国が「国際的な非難を浴びた」とわが国の教科書が書くのは、国民を「自虐史観」に誘導し固定化する意図を感じるところなのだが、この点について当時の論調はどのようなものであったのか。

昭和7年10月28日 神戸又新日報 ロシア事実上満洲国を承認

まずわが国が「不戦条約」に違反したかどうかだが、そもそも1928年に成立した「不戦条約」は単純に戦争を放棄するというものではなく、自衛のための武力行使は認められていたことは重要なポイントである。
前回の記事で書いたように、日清戦争の頃は満州人の故地である満州の人口はわずか数百万人であったのだが、そこに中国は3千万の漢人を送り込んで排日運動を仕掛け、ソ連も赤化工作を仕掛けて何度も暴動を起こし、わが国が多額の投資をしてインフラを整備し築き上げてきた満州の権益を奪う動きをしていたのである。わが国の行動が自国の権益を守るための自衛行為だと認知されていたなら条約違反にはあたらないことになる

満州事変と世界の声

国立国会図書館デジタルコレクションに、満州事変の1か月後に出版された『満洲事変と世界の声』という本が公開されている。この書物は主要国の新聞や雑誌の当時の論調をまとめたものだが、わが国が「不戦条約」に違反したかどうかについては、アメリカのファーイースタン・レビュー誌のG.ブロンソン.リーの論文(要約)がわかりやすい。この人物はその後満州国外交部顧問に就任していることを付記しておく。

George-Bronson-Rea.jpg
【G.ブロンソン.リー】

「日本は満州に15億円の投資を為しているばかりではなく、その経済的必要、国防の安全、国家の名誉と威厳をかけている。…
 この満州における日本の既得権益問題が解決されなければ、日支通商も日支親善もあり得ない。中村大尉事件、万宝山事件、朝鮮における支那人虐殺事件その他三百余件が日支間に未解決のまま残されている。支那*はその解決策として、国際連盟**、ケロッグ不戦条約その他世界の同情を利用して日本の武力を封じ、一方ボイコットを以て日本を経済的に圧迫しようとしている。日本がこと満州の既得権に関する限り絶対に第三国の干渉を排除し、必要とあれば全世界をも相手取って争うことを辞せないことを誓っていることを支那は忘れているのである。しかのみならず、支那はケロッグ・ブリアン不戦条約について重大な見落としをしている。すなわちこの不戦条約には自己防御および既得権擁護の権利の場合が保留されていることを見落としているのである。…満州における支那の宗主権は日本といえども認めている。しからば支那はその宗主権を如何に行使したか。国際の信義を重んじたか、満州の福利を計ったか、治安を維持したか、また外国資本からなる企業を保護したか?…
 満州の支那官憲は七十億ドルもの無価値な紙幣を発行して農民から穀物をとり上げ、それを現金に代えて巨大な軍隊を養い、将軍連の私腹を肥やしていた。支那は盛んに国際的道徳を説くが、日本が事実をもって説くところも聴く者をして肯かせるものがある。支那は日本の侵略を説き不戦条約違反だとするが、日本からしてみれば自己防御と言うだろう。元来国際公法なるものは国際の伝統、習慣および力から成るのであって口先ばかりの理屈ではない。支那は自己の外交を支持する力を以てせず、ボイコット、ストライキその他の排外運動なるものを武器として戦う。支那は常に国内の戦争ばかりしていて、ろくに自分の国を治めないで外国の干渉は排撃するが、外国と事が起こると第三国の干渉を希望している。今日の紛争の種は支那が撒いたようなものだ。即ち国内を治めず、国家の権力に伴って存する義務を怠っていた結果である。」
*支那:現在の中国本土。
**国際連盟:1920年1月20日に正式に発足した国際機関。本部はジュネーブにあった。

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1146591/94

また同上書で、英国のタイムズ紙(同年10月16日付)に掲載されたT.O.Pブランド氏の論考も紹介されている。文中のジュネーブというのは国際連盟のことを指している。

支那国民党は、南京および奉天において日本に対する敵対的政策を遂行していたもので、それは激烈なる反日宣伝やあらゆる種類の破壊的行動によって示されていた。これは支那外交の伝統的手段に全く一致するもので、この煽動政策は日本をして合法的権益を自衛せしむる上に、武力に訴える立場まで引きずりこむこむことで、日本がこの軍事行動をとるや支那はこれをもってケロッグ条約や連盟に抵触するとなしてこれを訴え、連盟および米国の干渉を誘起せんとするものである。
 この支那の取っている政策の真の目的は満州における日本の権益を廃棄せしむるか、またはその根本的改定にあるもので、国民党の首領らはワシントンおよびジュネーブの雰囲気がこの目的遂行に十分合致せるものなることを知りつくしている。支那はワシントン会議以来他の条約国との交渉に於いて条約の義務を平気で無視し、または破棄することに成功している。今回支那がことさらに事件を起こして日本の満州における権益を排除すべき見解をとって、ジュネーブに訴え出たことは敢えて驚くに当たらぬ事実である

 しかしながらすべてこの理論的政策をまず差しおいて、日本が合法的権利の範囲内で活動した結果、満州が無秩序な支那の砂漠の嵐の中に反映せるオアシスとなっている状態は貴重な事実であらねばならぬ。」
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1146591/22

このように中国に対して厳しくてわが国に理解を示す論調もあれば、その逆もまた存在するのだが、ソ連や中国のように侵略行為としてわが国を厳しく非難する論調は決して多くなく、軍部が政府の指示を得ずに動いた問題点は指摘しつつも、わが国の自衛のための行動と評する論調をいくつも見出すことが出来る。

再び冒頭の教科書の記述に戻って、次にわが国が「9か国条約」に違反していたかについて考えてみたい。

この条約は大正11年(1922)のワシントン会議に出席したアメリカ、イギリス、オランダ、イタリア、フランス、ベルギー、ポルトガル、日本、中華民国間で締結された中国に関する条約で、各国に中国の主権、独立そして領土及び行政的保全を尊重させ、門戸開放・機会均等・主権尊重などが定められているのだが、中国側にも軍事力と軍事費の削減努力を行う義務などが定められており、中国に関して言えば、彼らはこの決議を全く無視して兵力を増やし続けたことを指摘せざるを得ない。

支那国軍隊の削減に関する決議

日本外交文書デジタルアーカイブ ワシントン会議極東問題の決議内容が公開されていて、次のURLの第9章第1節にのp.348に、(7)支那陸軍兵力縮小に関する決議の訳文が出ている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/archives/tt-4.html

満州国建国の正当性を弁護する

G.ブロンソン.リーの著書『満州国建国の正当性を弁護する』によると、1921年当時の中国軍は約百万人と見積もられていて、その後大幅に増加したという。

「『チャイナ・イヤー・ブック』(1932年)は、非正規軍を除外してその戦力を2,245,536人と見積もっている。南京政府の軍事独裁者、蒋介石の私兵は百万である。これに加えて承認政府の軍隊と独立した軍閥があり、武装した匪賊、そして共産軍がおよそ二百万である。銃器を携行する中国人は合計するとざっと五百万で、これが人民を餌食にし、外国の承認を求め、外国が管理して集めた歳入を享受しようと、覇権を求めてお互いに戦い合っているのである。」(『満州国建国の正当性を弁護する』p.269)

このように中国は決議に違反して兵力を大幅に拡大していったわけだが、国際正義の観点からこのような国の主権を尊重することが優先されるべきだとは思えない。そしてわが国は、柳条湖事件以降経った数万の兵力で、わずか5か月の間に満州全土を占領してしまったのである。

昭和4年1月8日 東京朝日新聞 英・米・独からの対支輸出が激増

満州事変直後においては中国の方を批判する論調が少なからずあったにもかかわらず、なぜその後、世界の多くの国は日本に非難の矛先を向けていったのだろうか。
G.ブロンソン.リーは、同上書で非常に興味深いことを述べている。

合衆国政府と種々の我が世論機関は日本にひどく批判的だが、それは日本が海軍制限条約の改訂を望まないからである。日本は2・2・2の同率条件が認められれば、日本は海軍を削減するつもりだと請け合っているにもかかわらず、我々が聞き知るすべては、日本が極東を支配し、我々の貿易を閉ざそうとしているということだ。…
 他の一面は最も浅薄な観察者でもよく理解できる。中国の外国貿易は現在、政府がその力を維持するための主要な歳入源となっており、それは過去七年間の二千五百万から三千万の人々の死の原因となっている。関税で集まったお金は軍隊維持のために費やされ、人々を食い物にして彼らの外国製品購買能力を破壊するのだ。我々は外国の法律も、アメリカ上院決議も干渉できない武器密売の光景をここに見る。あらゆる国が、このぞっとするビジネスの分け前を得ようとしている。彼ら”死の商人”は、増加する関税収入に担保された長期貸付で裏取引を行う一方、外交や政府の支持を得て、その特製品を売るのである。外国貿易が武器代金を支払うことになるのだ。
 世界は九か国条約に違反したとして日本を非難する。告発は自由である。しかし貿易と儲けの為に中国の条約違反に目を閉ざしたその他の七か国はどうなのだ?関税自主権を認められた中国は資金をつぎ込んで正規軍を百万から三百万に増やし、第一次世界大戦の戦死者の五倍の人間を殺すことを可能にした。日本は自衛のために条約に違反したかもしれない。しかし日本を告発する者は、つまらない貿易の利益を得んがために中国の条約違反を大めに見た廉で、世論という法廷の前では有罪を宣告されるのである。」(同上書 p.272~273)

内戦の続く中国は、欧米の『死の商人』からすれば極めて魅力的な武器のマーケットであったことは言うまでもないだろう。G.ブロンソン.リーは中国が大量の武器を買っていたことについてこう述べている。
「満州の張家の統治時代には、人々は銃剣を突き付けられ、労役の産物と交換に七十億ドルの不換紙幣を無理やり押し付けられた。その他の省では土地税が二十年から五十年先まで取られている。阿片の栽培と販売が幾つかの省の軍隊を維持する収入となっている。その他の方法でも人民はその抑圧者に財産を搾り取られているのだ。」(同上書 p.271)

昭和7年11月27日 大阪毎日新聞 支那に延びる欧米の大資本

このように収奪された資金のかなりの部分が武器弾薬や軍用車などの購入に充てられたことは想像に難くない。前回記事でわが国が満州の都市建設などのために投資した金額は17億円と書いたが、ドルに換算すると5~6億ドル程度である。張作霖・張学良の時代の満州では、その何倍もの金が内戦の為に使われた可能性が高いのである。

『死の商人』にとっては、争いが続く限りはいくらでも武器・弾薬を売ることができる。そして、もし中国の内戦の泥沼に日本を引き摺り込むことができれば、さらに儲けることができると考えていたのではなかったか。

しかしながら、中国兵よりも圧倒的に少数の関東軍が、たちまちのうちに満州を制圧してしまった。武器・弾薬をもっと売りたい彼らからすれば、関東軍が満州を鎮圧してこの地域が平和となることは決して好ましいことではなかったことは誰でもわかるだろう。

昭和7年8月2日 中外商業日報 対支貿易に於ける日米の地位顛倒す

以前このブログで、大正8年(1919)から中国の排日が始まり、その背後に英米の勢力が活発に動いていたことを書いたことがある。
上の画像は昭和7年(1932)8月2日の中外商業新報の記事であるが、中国の日貨排斥運動を機にアメリカの対中国貿易が、日本、イギリスを追い抜いて一気に首位に踊り出たことが報道されている。アメリカが主張していた中国大陸の「門戸開放」は、中国に排日を仕掛けることで実を結んだことを知るべきではないだろうか。

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【ご参考】
このブログでこんな記事を書いてきました。興味のある方は覗いてみてください。

第一次大戦以降、中国の排日運動を背後から操ったのはどこの国だったのか~~中国排日その1
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-238.html

米英が仕掛けた中国の排日運動はそれからどうなったのか~~中国排日その2
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-239.html

中国の排日が我が国を激しく挑発するに至った経緯~~中国排日3
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-240.html

中国全土に及んだ「排日」がいかに広められ、誰が利用したのか~~中国排日4
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-241.html

当時の米人ジャーナリストは中国排日の原因をどう記述しているか~~中国排日5
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-242.html





関連記事

満州事変の当時、満州のわが国の権益を狙っていた国はどこだったのか

満州」という言葉は、もともとは地名ではなく民族名として用いられていて、19世紀に入ってわが国ではこの言葉が中国東北部を指すようになり、その地域に居住する民族を「満州族」と呼ぶようになったという。

Manchukuo_map.png

この地域は満州族の故地であって、その満州族が中国を制圧して1644年から1912年まで中国とモンゴルを支配した。その国家が(しん)である。

明代の万里の長城

清に征服される前の明(みん:1368~1644年)の時代の万里の長城の地図を見るとわかるのだが、満州は万里の長城の外側にあり、漢人の国ではなかったのである。

この満州の地はもともと人口が少ないうえに清ができてから支配階層が北京に移ってしまい、その結果満州の故地はさらに人が少なくなってしまった。
そこで清朝皇帝は、満州族の故地である満州に漢人が住み着くことがないように、この地域を「封禁の地」として漢人が立ち入ることを禁止していたという。
そのために清の時代には満州の広大な地域に人口がわずかしかいなかったのだが、清国が弱体化していくと、諸国からこの地域が狙われることになったのである。

ではわが国は、満州とどういう経緯で関わるようになったのであろうか。この点について簡単に振り返っておくことにしたい。

遼東半島
遼東半島

日清戦争で勝利したのち、明治28年(1895)に日清講和条約が結ばれて、わが国は満州の一部である遼東半島を手に入れたのだが、その後ロシアはわが国の進出を警戒し、ドイツ・フランスとともに、わが国に対して遼東半島を清国に返還することを勧告している(三国干渉)。
わが国はこの三国と戦うだけの力がなかったために、3千万両を代償としてやむなくこの勧告を受諾したのだが、その後ロシアは清に対してその見返りを求め、李鴻章に賄賂を与えて1896年に露清密約を締結
するに至った。その密約の内容についてWikipediaにはこう解説されている。

ロシアはこの条約で満州での駐留や権益拡大を清に承認させることに成功した。ロシアの役人や警察は治外法権を認められ、戦時には中国の港湾使用を認められた。さらにシベリア鉄道の短絡線となる東清鉄道を清領内に敷設する権利も認めさせた。東清鉄道は名目上は共同事業だったが、実際には出資も管理も全てロシアが行った。清はロシア軍の部隊移動や兵站を妨害することができず、ロシアに対して大幅に割り引いた関税率を認めさせられた。またロシアは鉄道建設に必要な土地の管理権を得たのみならず密約を拡大解釈して排他的行政権も手にし、鉄道から離れた都市や鉱山も『鉄道附属地』としてその支配下に置いた。」
露清密約の主な内容についてはこう記されている。
・日本がロシア極東・朝鮮・清に侵攻した場合、露清両国は陸海軍で相互に援助する。
 ・締約国の一方は、もう一方の同意なくして敵国と平和条約を結ばない。…
 ・ロシアが軍隊を移動するために、清はロシアが黒竜江省と吉林省を通過してウラジオストクへ至る鉄道を建設することを許可する。…
 ・戦時あるいは平時に関わらず、ロシアはこの鉄道により軍隊と軍需物資を自由に輸送できる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9C%B2%E6%B8%85%E5%AF%86%E7%B4%84

義和団の乱
【義和団の乱】

その後、列強諸国があいついで清国に租借地を設定し、鉄道敷設や鉱山開発などの権益を獲得していくことになるのだが、この動きに反発して1900年に清国で「扶清滅洋」を唱える義和団を中心とする外国人排斥の暴動が激化する。

龍岩浦

この義和団事件をきっかけにしてロシアは大軍を派遣して満州を占領し、事変が終了しても撤兵することはなく、さらに1903年(明治35)5月には鴨緑江河口にある龍岩浦(りゅうがんほ)を軍事占領し、その後要塞工事を開始して朝鮮半島にも進出する動きに出た

わが国はロシアの南下を食い止めるために日露戦争を戦うこととなり、なんとか勝利して終戦後に結ばれた日露講和条約で、ロシアの満洲における鉄道・鉱山開発を始めとする権益の内、南満洲に属するものは日本へ引き渡されることとなった。
そしてこの権益の移動については同年に12月にわが国と清国の間で締結された満州善後条約で清国は了承し、加えてこの条約の付属議定書で、満鉄に併行する幹線や満鉄の利益を害する支線を建設しないことも清国は承諾したのである


かくしてわが国は国際的に何ら問題のない方法で満州の権益を取得し、それ以降満州の開発を開始することになるのだが、満州の治安が改善し経済が順調に発展していくと、その後山東省や河北省から数百万人の窮乏した農民(漢人)が仕事を求めて満州になだれ込んできた。その背景を調べると、清国が弱体化してくると「封禁の地」であった満州にロシア人が入ってくるようになってきたのだが、清国政府はロシア人に踏み込まれるくらいなら漢人の方がましだと判断して満州移住を認めてしまったことが原因だったようだ。
しかしながら、この人口移動によって満州を故地とする満州族よりも漢民族の人口が圧倒的に多くなってしまい、そのために漢人が、満州の地を自分の土地だと主張することに繋がっていくのである。
*満州の人口:日清戦争の頃の満州の人口は約5、6百万人で漢人の人口は2、3百万人であったが、1938年ごろには漢人だけで30百万人いて、全体の9割が漢人になっていたという。

清は1911年の辛亥革命で滅ぼされ、翌年成立した中華民国は清の領土や諸条約を承継したものの実態は各地域の軍閥による群雄割拠の状態で、満州は馬賊あがりの張作霖の軍閥が支配していた。

少年満州読本

では張作霖とその子・張学良時代の満州で、どのような政治が行われていたのであろうか。
GHQ焚書とされた長與善郎氏の『少年満州読本』が徳間文庫カレッジで復刊されているので、その文章を紹介することとしたい。

「ちょうど支那は清朝が亡びて、民国(支那が中華民国となったのは1912年)となり、群雄割拠の軍閥覇戦時代だった。割拠するには足場が要る。その足場には満州はお誂(あつら)え向きの地の利を占めていて、出るにも守るにも楽。のみならず軍隊を養い経済的実力を富ます上には、ロシアと日本が二代がかりで築き上げた鉄道中心の産業や交通の施設が完備している。だから狡(ずる)い張作霖は自分の勢力を大きくして、その頃東三省(奉天省、吉林省、黒竜江省)と呼ばれていた満州の主権者になるために、初めのうちはできるだけ日本の力を利用しようと,親日家を装っていた。その彼が、だんだん目的を達して支那の中央まで勢力を持つようになると、今度は満州での日本の勢力が邪魔になって来たのは当然だ。だからうわべは日本と親しく手を握るようなことをいいながら、裏ではどんどん日本の勢力の駆逐、日本がロシアから受け継いで支那から得ている権益の踏みにじりと奪い返しにかかった。(その権益は、大正4年の日支二十一箇条条約で25年の期限が99年に延びた。)例えば満鉄に並行する鉄道を数本も敷いて、その運賃を安くして、満鉄の営業を潰しにかかるとか、いろいろ邪魔をした。そういうやり口は、その子の張学良の時代になってますます甚だしくなった。」(『少年満州読本』p.72~73)

張学良
張学良

張学良の時代になると、「武力ずくで滅茶苦茶な政治をして、勝手にその地方だけの紙幣を乱発しては本国の正金の銀と取り換えるとか、無法な税制を布いて20年も先の税まで取り立てるとか、満州の最大産物である大豆の買い占めをして、これを一般に高く売りつけるとか」したという。
また大正4年(1915)の日華条約で、南満州での日本人が商工業・農業を営むために土地を租借する権利を認められていたにもかかわらず、中国は日本人に土地を貸した者を死刑とする条例を公布するなど、満蒙で日本が獲得した条約上の諸権利が相次いで中国側に侵犯されるようになっていくのである。

排日教育によって反日感情が煽られて満州の治安は乱れ、侮日行為や鉄道妨害などの事件が多発し、街のいたるところで反日スローガンのポスターが貼られるようになり、前回記事で紹介したように日本人がトラブルに巻き込まれ、殺害されるような事件も起きるようになった。

長與善郎
【長與善郎】
しかしながらわが国は満州に多大な投資を続けてきたので、この地を手放すことはできなかった。長與善郎氏は前掲書でこう解説している。

日本が貧乏な国庫の中から17億という殆んど無理な程の大資本を投じて、日露戦争以来27年間、孜々として満州の開発につくした事業。それもロシアのように1から10まで自分の国の利益と、政治的、軍事的侵略のための経営とはわけが違って、日本のためと同時に、満州それ自身の開発と福利のために計った数えきれない公共事業、衛生方面だけでも範囲は大変だが、例えば規模、設備ともに東洋一といわれる医院や保養院や、衛生研究所の設立。上水、下水の設備、大学以下、教育機関としての何百という各種の学校をはじめ、図書館、博物館、公園の建設。通信、交通のための会社や鉄道、道路の敷設。治安のための警察の仕事。地質、気象、資源の綿密な調査。歴史上の遺跡、史料、古美術の整理と保存。農作物と畜産の改良。山の植林事業——。
 そんな風に挙げていたら際限のないほどの文化事業というものは、ただ満州を日本の食い物にしようなどという利己的な根性でできるものではない。むしろ損をしてでも満州という所、満州に住む人間の生活を向上させたい公の精神からでなければやれないことだ
 しかしだ。それ程までに打ち込んでやった仕事がすっかり他人に横取りされて、自分の利益以外に何も考えないような横暴な者への貢ぎ物にすぎなくなってしまっても構わん、17億の金の掛け損になってもいいという程に日本はお目出たいお人好しではいられない。第一それでは、この満州の土と化した日清、日露の戦役の十万の護国の生霊に対しても相済まない。そうでなくてさえ猫の額ほどの狭い土地にぎゅうぎゅう詰めに人が溢れて国家の生きていく資源のなさに泣いている日本だ。どうしておめおめこれを馬賊あがりの圧政家などに手渡せよう。それももともとそこが彼ら漢民族祖先伝来の故郷だというならまだしもだ。元をただせば彼らには何の地主面をする権利もない満州民族発祥の地で、ただそこが主人のいなくなった大きな空巣も同然で、場所が場所であったために、ここが日本、支那、ロシアという三民族の生存と発展との一大争奪戦場になったというものだ。」(同上書 p.74~78)

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【満鉄シンボル 特急「あじあ」号】

わが国は満州に17億円をつぎ込んだというのだが、昭和初期の予算規模が15~19億円程度だから、かなり大きな金額であったことがわかる。では、その満州にどの程度の日本人が住んでいたのかというと、前掲書によれば日清戦争の終わった明治38年(1905)の末には日本人は5025人しかいなかったが、大正7年(1918)には124千人、満州事変前の昭和5年(1930)末には213千人に増加したにすぎなかったという。一方で漢人は1905~1930の25年間に15~16百万人増加し、その後も増え続けていって1938年には満州人口の9割が漢人となったそうだ。

横浜正金銀行大連支店と大連民政所 大正4年 満州写真帳
【横浜正金銀行大連支店と大連民政所 満州写真帳(大正4年)】

わが国の投資に対する最大の受益者は漢人であったわけなのだが、中国人は日本人に感謝するわけではなく、排日運動を仕掛けて日本人が苦労してインフラを整備し築き上げた満州の権益を奪い取ろうとしたのである。

そして満州を狙っていたのは決して中国だけではなく、ソ連はもっと大仕掛けであった。
長與善郎氏は、ロシア革命から満州事変に至るまでの流れをこう記している。

レーニン

「…『世界革命は東方から始めるべし』というのがレーニンの唱えたモットーだった。こうなると、日本にとってはロシアは二重の意味でふさがねばならない相手となったわけで、今まではただ軍事上からその侵略に備えるだけだったのが、今度は更に思想赤化という厄介千万な危険が加わって来た。これは国情の違うロシアではともあれ、日本国体の性質からいって、絶対に容れることのできない思想だから、もし満州の地が赤化、すなわち共産主義化されるとなると、それに隣る朝鮮はいうに及ばず、ひいては日本本国までが搔き廻される惧(おそ)れがある。ソ連としては出来るだけ他国を搔き廻して、内側から切り崩そうというのが思う壺だから、さしあたり支那に排日、抗日の思想を焚きつけて盛んに赤化を図ったが、その火は満州にも飛び火して、張学良もこれをいい日本勢力駆逐の手に用いた。一方、満州に巣喰う匪賊というものをソ連はまた背後から突っついて、絶えずその暴れるのを援ける。そうした事情が重なって険悪になっていく一方の空気は、いつか大爆発をしないでは到底収まらない。とうとう多勢の朝鮮人が(中国人に)殺されたあの万宝山事件、中村大尉の殺された事件と続いた挙句の昭和6年9月18日、奉天郊外柳条湖の鉄道が支那軍に爆破されたことが最後の導火線となって、ここに堪忍袋の緒を切らした日本軍の蹶起、満州事変となってしまったのだ。
 こう聴いてみると、満州事変は、どうしても日本の生きて立って行く上に、また国防と、満州での権益をしっかり保って、日本民族が発展していくために、実に止むに止まれない悲愴な切開手術、大決闘であった…」(同上書 p.79~80)

大連市役所
【大連市役所 満洲写真帖. 昭和4年版】

わが国は合法的に満州における権益を獲得し、この地域の人々が豊かに暮らせるように都市インフラを整備していったのだが、近代的で魅力的な都市建設が進んだからこそ他国から狙われ、中国からは大量の移民を送り込んだ上で排日が仕掛けられ、ソ連からは赤化工作が仕掛けられたいうことではなかったか。

旅順工科大学と満州医科大学
【旅順工科大学と満州医科大学 満洲写真帖. 昭和4年版】
長與善郎氏が『少年満州読本』を著したのは昭和13年(1938)のことだが、もしわが国が戦わずに満州から引っ込んでいたらどうなっていたかについてこう述べている。

それはただ暴虐な支那軍閥の暴れ狂って罪もない民百姓の血を啜るだけのところになってしまうか、看板の文句ばかり体のいい嘘八百を並べ立てて、その実人道を無視蹂躙すること、どこかの国と並んで世界の両横綱といわれるソヴィエト・ロシアの植民地に、むざむざなってしまうかするだけのことだったのは余りに眼に見えた運命だったのだ。」(同上書 p.80~81)

わが国の教科書や通史には、中国やソ連にとって都合の悪い史実が一切記されることがないために、「関東軍が満州を占領した」という記述に安易に納得してしまうところなのだが、実際はそんな単純な話ではなさそうだ。

他国の権益を奪うことは必ずしも武力を必要としない。宣伝・謀略を用いて「戦わずして勝つ」のが孫氏の兵法であるが、中国は移民を大量に送り込んで満州族の故地を実質的に奪い取った。さらに中国は排日運動を仕掛け、またソ連は赤化工作で我が国の満州の権益を侵していったのだが、このような工作員を排除し治安を守るために武力を用いたわが国は侵略行為を働いたというべきなのか、自衛のために戦ったとみるべきなのか。そのような視点から昭和初期に満州で起こったことについて考えてみることも必要だと思う。

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【ご参考】
このブログでこんな記事を書いてきました。興味のある方は覗いてみてください。

学生や軍部に共産思想が蔓延していることが危惧されていた時代~~ポツダム宣言4
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-293.html

政府中枢にいてソ連に忠誠を尽くそうとした『軍国主義者』たち~~ポツダム宣言5
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-295.html

『玉音放送』を阻止しようとした『軍国主義』の将校たち~~ポツダム宣言6
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-296.html

昭和20年8月15日に終戦出来なかった可能性はかなりあった~~ポツダム宣言7
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-297.html

国内で徹底抗戦と言いながらソ連参戦後すぐに満州を放棄した日本軍~~ポツダム宣言8
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-298.html






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Author:しばやん
京都のお寺に生まれ育ち、大学の経済学部を卒業してからは普通の会社に入りました。
若いころはあまり歴史に興味を覚えなかったのですが、50歳のころに勝者が叙述する歴史が必ずしも真実ではないことに気が付き、調べているうちに日本史全般に興味が広がっていきました。

平成21年にBLOGariというブログサービスでブログを始めましたが、容量に限界がありバックアップもとれないので、しばらく新しい記事を掲載しながら、過去の主要な記事を当初の作成日にあわせて、4か月ほどかけてこちらのブログに手作業で移し替え、平成26年の1月に正式にこのブログに一本化しました。
従来のメインのブログでは読者の皆様から、数多くの有益なコメントを頂きましたが、コメントまでは移しきれなかったことをご容赦願います。

またBLOGariは平成29年の1月31日付けでブログサービスが終了して、今ではアクセスができなくなっています。BLOGariの記事URLにリンクを貼ってある記事がもしあれば、左サイドバーの「カテゴリ」の一番下にある「BLOGari記事のURL読み替え」で対照していだければありがたいです。

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